障害者自立支援法の確実な廃止，骨格提言に基づく障害者総合福祉法の立法を

◆　現在の状況

以前，このブログに「日弁連，障害者自立支援法を確実に廃止し・・・総合的な福祉法の制定を求める決議」を書きましたが，遺憾なことに，政府・民主党の政策変更により，廃止は止めた，となりそうな情勢です．

薬害について「薬害肝炎検証・検討委員会の「最終提言」を軽視し，それと異なる方向へ舵をとろうとする厚労省の動きが垣間見え，薬事法改正法案は今国会提出予定法案になっていません．
厚労省は，福祉についても，薬害と同様に，「骨格提言」を無視し，様々な財政的な事情を口実に「障害者自立支援法」を温存しようとしています。

◆　振り返ってみると

国連は，2006年に「障害者権利条約」を採択しました．
国と障害者自立支援法訴訟原告ら(71名)は，2010年1月，「基本合意文書」を締結しました．
この二つの文書に基づき，「内閣府障がい者制度改革推進会議　総合福祉法部会」（55名）は，18回の審議を重ね，2011年8月30日「障害者自立支援法」に変わる障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 －新法の制定を目指して－」（骨格提言）をまとめました．

この骨格提言は，次の5つのポイントを指摘しています．
【1】障害のない市民との平等と公平
【2】谷間や空白の解消
【3】格差の是正
【4】放置できない社会問題の解決
【5】本人のニーズにあった支援サービス
【6】安定した予算の確保

閣議決定も行われ，この骨格提案に基づき，立法化が行われる筈でした．
ところが，土壇場で，厚労省は，新法の提出を行わず，段階的実施と称し障害者自立支援法温存に走りました．

様々な財政的な事情を口実にする，原告団との約束違反，「総合福祉法部会」の骨格提案の無視は，許されるものではありません．

谷直樹
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