産科医療補償制度で損害訴訟率が減少
医師・医療関係者向けの会員制ポータルサイトMT Proは「産科医療補償制度で損害訴訟率が減少 原因分析委員会委員長・岡井崇氏が明らかに」で,次のとおり伝えています.
「2009年1月に創設された「産科医療補償制度」は,分娩に関連して重度の脳性麻痺が発症した場合,裁判で患者側が勝訴した場合のみ補償されていたそれまでのものとは異なり,医療機関の過失の有無にかかわらず児と家族を補償するという画期的な制度だ。また同制度には,産科医療の質の向上を図る上で必要な原因分析や,再発防止に努める体制も盛り込まれている。4月11日に東京都で開かれた日本産婦人科医会の記者懇談会で,同制度原因分析委員会委員長の岡井崇氏(昭和大学産婦人科学教授)は,同制度の創設以降,補償対象者が実際に損害訴訟請求を起こしたのは7.1%であり,非常に低い件数であったことを明らかにした。」
産科医療補償制度が訴訟を増加させる,という憶測が,根拠のないことが分かります.
谷直樹
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