弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

政府・民主党,薬害肝炎原告団との約束を守らず,薬事法改正案を国会提出見送り

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「第三者組織」は,最終提言に基づくものであり,政府=民主党はそのための薬事法改正を準備し,今国会提出を約束していました.ところが,政府=民主党,消費税法案を通すために,薬事法改訂案の提出を見送る,というのです.

msn産経「薬事法改正案、今国会提出を断念 政府・民主 薬害肝炎原告団との約束を反故」(2012年4月16日)は,次のとおり報じています.

「政府・民主党は15日、医薬品行政を監視・勧告する「第三者組織」の設置を盛り込んだ薬事法改正案の今国会への提出を断念した。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と表明した消費税増税関連法案の審議を優先させるためだが、平成20年の薬害肝炎訴訟を教訓に、民主党の歴代厚生労働相は薬害肝炎原告団に対し「今通常国会への法案提出」を約束していただけに、関係者からは批判が出ている。

 「第三者組織」は、国家行政組織法第8条に基づき、薬害の発生や拡大を未然に防ぐために設置する。20年に原告団と舛添要一厚労相(当時)が交わした基本合意書に、設置することが盛り込まれていた。

 政権交代後の22年には、長妻昭厚労相(同)が原告団との公開協議で「24年の通常国会に法案を提出できるよう制度設計を詰める」と表明。23年には細川律夫厚労相(同)も「薬事法改正案を24年の通常国会に提出する」と述べていた。

 ところが、小宮山洋子厚労相は今年3月の衆院厚生労働委員会で「今国会の法案提出は難しい」と述べた。小宮山氏は、衆参両院への設置が見込まれる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に常時出席する可能性が高く、民主党国対幹部は「薬事法改正案の審議まで手が回らなくなる」と指摘する。

 政府・民主党は、衆院選マニフェスト(選挙公約)に記した後期高齢者医療制度の廃止法案についても今国会での審議を見送る方針で、消費税法案の審議の影響を受ける法案は今後続出しそうだ。

 「第三者組織」設置の見送りについて、山口美智子原告団長は産経新聞の取材に対し「首相には国民の命を思う姿勢がない」と批判している。」


政府・民主党が約束を守らないのは,これに限ったことではありませんが,薬害肝炎弁護団との約束を反故にすることは許されることではありません.

また,薬害肝炎救済立法は5年の時限立法ですが,医療機関に保存されているカルテなどの記録調査は遅々としてすすんでいませんので,今国会で期限延長を成立させる必要があります.

谷直樹
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by medical-law | 2012-04-16 14:19 | 医療