医薬品行政を監視する第三者組織，議員立法で

読売新聞「薬害監視委の創設、民主が議員立法で提出へ」（2012年5月27日）は，次のとおり報じています．

「薬害を防ぐことを目的に医薬品行政を監視する第三者組織を創設するため、民主党が検討している法案の概要が26日、明らかになった。

　民主党は議員立法として今国会への提出を目指し、近く野党に協議を呼びかける方針だ。

　薬害エイズや、肝炎、肺がん治療薬イレッサなどの薬害を巡る問題が相次いでいる。民主党の法案によると、専門家らによる「医薬品等行政評価・監視委員会」を厚生労働省に新設する。委員会は、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器について、安全性を確保する施策が実施されているかどうかを評価・監視する。安全性に問題があった場合には、委員会が厚労相や独立行政法人医薬品医療機器総合機構に資料提出要求のほか、提言・勧告を行うとした。」

「第三者組織」は，「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の「最終提言」に基づくもので，政府はそのための薬事法改正を準備し，今国会提出を約束していました．ところが，政府は，消費税法案を通すためという口実で薬事法改正案の提出を見送りました．行政を監視するには監視対象からの独立性が保障されなければなりませんが，それには閣議決定が障害になるとのことで，議員立法で，となったわけですが，「最終提言」の趣旨をふまえた第三者組織を本気で実現する必要があります．
今の段階で検討されている議員立法の内容が「最終提言」とかけはなれた内容になっていることが，大きな問題です．

谷直樹
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