禁煙学会，労働安全衛生法で受動喫煙防止の義務化が見送られる事に対し厳重に抗議する

禁煙学会は，2012年8月3日，以下のとおり，労働安全衛生法で受動喫煙防止の義務化が見送られる事に対し 厳重に抗議しました．

「新聞報道によれば、労働安全衛生法の改正案の目玉であった受動喫煙防止の義務化を自民党厚生労働部会の了承を得るため、見送るということです。
これはいったい何という事でしょうか。

職場の労働環境は、呼吸する空気の安全性がもっとも大切なものである事は論を待ちません。
実際に、約80％の人々が職場の受動喫煙防止を支持していますし、2003年5月に施行された健康増進法でも職場の無煙化の努力義務が施設管理者に課せられています。
日本国も批准したタバコ規制枠組み条約は、2010年2月までに日本政府が法律で屋内完全禁煙にすることを求めていました。

175カ国が批准している今日、ほとんどの国で対応する法律が検討、実施され、職場の無煙化が計られているのが現世界の揺るぎない流れであるのに対し、我が国政府はいったいどこに向おうとしているのでしょうか、
無残な失政と言わざるを得ません。
この無策によって職場の受動喫煙による年間数千名の死者を放置してよいのでしょうか。
この無策によって、それを遙かに超える様々な疾病に苦しむ人々を放置してよいのでしょうか。

この意図的な無策によって、利益を得るのは、タバコを売りまくる事で株価時価総額が4兆4000億円を超えたJTだけです。
日本国民は、この恐ろしいたくらみを決して許しはしません。
日本禁煙学会は、このたくらみを広く世界に訴え続けます。 」

「労働安全衛生法で受動喫煙防止の義務化が見送られる事に対し厳重に抗議をする理由」（PDF）

谷直樹

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