JTらオーストラリア連邦最高裁判所で敗訴，たばこの箱は警告メッセージ・写真と緑地に銘柄名だけに

ロイター「豪連邦最高裁がたばこの新広告規制を支持、新興国への拡大も」（2012年 8月 15日）は，次のとおり報じてます．

「オーストラリア連邦最高裁判所は15日、同国で12月1日から施行予定のたばこの新広告規制について、これを支持する決定を下し、大手タバコ会社による異議を退けた。
　今回の決定で、巻きたばこやたばこ製品を販売する際、ブランドのロゴなどを入れず、オリーブグリーンのパッケージで販売することが求められるほか、健康被害を警告する画像なども表示しなければならない。

　同最高裁は短い声明で、7人の裁判官の過半数がこの規制がオーストラリア憲法に違反しないと判断したと明らかにした。

　英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）(BATS.L: 株価, 企業情報, レポート)、英インペリアル・タバコ(IMT.L: 株価, 企業情報, レポート)、米フィリップ・モリス(PM.N: 株価, 企業情報, レポート)、日本たばこ産業（JT）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は新広告規制が知的所有権を侵害し、違憲であるとして異議を申し立てていた。

　オーストラリアの全政党はこの規制案を支持しており、将来的に政府が方針転換をする可能性は少ない。

　BATオーストラリアのスポークスマンは決定後、この法律は受け入れがたく、道端で違法にたばこを売る犯罪組織のみが恩恵を受ける、と述べた。

　業界アナリストは、同様の規制案がブラジル、ロシア、インドネシアなど新興国に広がり、売り上げに影響する可能性があると指摘した。」

タバコ広告を規制しても，闇タバコが増えるとは考えられません．

日本たばこ産業（JT）は，判決を受けて「最高裁が合憲性を支持したことを遺憾に思う」とするコメントを発表しました．
しかし，「国民の健康権」と「タバコ会社の商業的表現の自由」とを比較考量すると，本件の合憲性は明らかです．

谷直樹

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