弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決 に関するアンケート調査結果,県民は反対議決不支持

熊本県は,県内学校のうち敷地内を全面禁煙にしている割合は65・0%で,全国平均の82・6%を17・6ポイント下回っています.禁煙については後れをとっている県である,と言ってよいでしょう.
熊本県議会は,6月定例会で「国の喫煙率低減目標」に反対する議決を行いました.驚愕の決議です.
葉タバコ耕作全国一の産地であることは,そもそも理由になりません.
また,飲食店の売上げ減少を懸念しての決議ですが,禁煙で飲食店の売上げが減少するなどというのは,どこに根拠があるのでしょうか.
喫煙者は,飲食を諦めるのではなく,喫煙を諦めるのではないでしょうか.
もちろん,非喫煙者は,タバコの煙のない飲食店を選びます.

市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」(代表 橋本洋一郎熊本市民病院診療部長)は,これに対するアンケート結果をとりまとめ,2012年8月13日熊本県議会事務局に提出しました.アンケートの結果,県議会の反対決議は,県民に支持されていないことがわかりました.

熊本日日新聞「「喫煙減に異議」県議会に反対6割超 市民団体」(2012年8月13日)は,次のとおり報じています.

「市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」は7月2日~8月8日、県民アンケートを実施。県内に住む20歳以上の3015人から回答を得た。

 意見書への賛成は全体の30・0%、反対が66・4%だった。賛成した人は「吸うのは個人の自由。国が干渉することではない」(21歳女性)などと指摘。反対意見には「時代に逆行しており、恥ずかしい」(39歳男性)などがあった。

 一方、政府の数値目標設定に対する賛成は86・5%に上り、反対は11・8%。喫煙者でも、賛成は56・3%と半数を超えた。

 フォーラムの高野義久副代表は「たばこは多くの人に疾病や死亡をもたらすので、禁煙施策を推し進めるべきだ」と話している。(潮崎知博)」


詳細は「熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決 に関するアンケート調査」ご参照

谷直樹

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by medical-law | 2012-08-15 19:39 | タバコ