熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決 に関するアンケート調査結果，県民は反対議決不支持

熊本県は，県内学校のうち敷地内を全面禁煙にしている割合は６５・０％で，全国平均の８２・６％を１７・６ポイント下回っています．禁煙については後れをとっている県である，と言ってよいでしょう．
熊本県議会は，６月定例会で「国の喫煙率低減目標」に反対する議決を行いました．驚愕の決議です．
葉タバコ耕作全国一の産地であることは，そもそも理由になりません．
また，飲食店の売上げ減少を懸念しての決議ですが，禁煙で飲食店の売上げが減少するなどというのは，どこに根拠があるのでしょうか．
喫煙者は，飲食を諦めるのではなく，喫煙を諦めるのではないでしょうか．
もちろん，非喫煙者は，タバコの煙のない飲食店を選びます．

市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」（代表 橋本洋一郎熊本市民病院診療部長）は，これに対するアンケート結果をとりまとめ，2012年8月13日熊本県議会事務局に提出しました．アンケートの結果，県議会の反対決議は，県民に支持されていないことがわかりました．

熊本日日新聞「「喫煙減に異議」県議会に反対6割超　市民団体」（2012年8月13日）は，次のとおり報じています．

「市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」は7月2日～8月8日、県民アンケートを実施。県内に住む20歳以上の3015人から回答を得た。

　意見書への賛成は全体の30・0％、反対が66・4％だった。賛成した人は「吸うのは個人の自由。国が干渉することではない」（21歳女性）などと指摘。反対意見には「時代に逆行しており、恥ずかしい」（39歳男性）などがあった。

　一方、政府の数値目標設定に対する賛成は86・5％に上り、反対は11・8％。喫煙者でも、賛成は56・3％と半数を超えた。

　フォーラムの高野義久副代表は「たばこは多くの人に疾病や死亡をもたらすので、禁煙施策を推し進めるべきだ」と話している。（潮崎知博）」

詳細は「熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決 に関するアンケート調査」ご参照

谷直樹

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