弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

JTIのシリアへのタバコ密輸出(テロ行為への資金供給)疑惑が日本のマスコミでも報じられました

JTの子会社JTIの中東代理人IBCS Tradingが,9000万本の紙巻きタバコを,シリアの独裁者アサド大統領のいとこであるラミ・マクルーフ氏が出資するSyria Duty Free Shops (SDF) Ltd(シリア免税商店株式会社)に出荷し,テロ行為への資金供給を行った疑いで捜査が行われていることを,2月に本ブログに書きましたが(「JTの子会社JTI,テロ行為への資金供給を行った疑いで捜査」),ウォール・ストリート・ジャーナルの記事をうけ,日本のマスコミでも報じられました.

読売新聞「JTがシリアに不正輸出か、制裁違反をEU調査」(2012年8月22日)

「【ニューヨーク=吉形祐司】21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、スイスにある日本たばこ産業(JT)の海外拠点が、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアにたばこを輸出していなかったかどうかをEUが調査中だと報じた。

 同紙によると、調査の対象はジャパン・タバコ・インターナショナル社(JTI)。EUがシリアのアサド大統領と親戚関係のラミ・マフルーフ氏らに経済制裁を科した昨年5月以降に、キプロスに拠点を置く業者を通じてたばこ45万カートンを、マフルーフ一族が部分的に所有する会社向けに輸出するなどしたとされる。

 JT広報部は読売新聞に「詳細は確認中だが、JTIはEUの規制に従っており、シリアへの出荷は現在停止している」と説明している。」


2012年1月29日オブザーバー紙では,元CIAエージェントで,当時JTIのブランド信頼性部門長であったデビッド・レイノルズ氏が,JTIの流通代理人業者がイランをはじめ多くの国にタバコを密輸していると報告し,2010年4月にJTIの下村隆一氏(法務責任者,JT専務執行役員)に送ったメールで,経営陣が密輸問題に全く対策を講じない,と伝えられていました.
まだ調査の段階ですが,もし,日本政府が出資している企業(JT)の子会社(JTI)が代理店を通じて,シリアの独裁者アサド大統領のいとこの会社に,タバコを密輸し,それがテロ行為の資金となっていたとすれば,大問題です.

谷直樹

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by medical-law | 2012-08-22 03:25 | タバコ