週刊実話，タバコ絶滅の危機!?

『週刊実話』が，「たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態！(1)」，「たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態！(2)」を掲載しています．

(1)では，シリア密輸事件のJTマネーが凶弾に化け山本美香さんを殺害したともいえる，と述べています．

「JTは、アサド大統領の親戚に当たるマフルーフ一族が経営する企業などにたばこを不正輸出し、欧州連合(EU)が定めたシリア制裁に違反した疑いを持たれている。既にEU当局は、JTの海外子会社JTインターナショナル(スイス)への調査に着手した。平たく言うならアサド政権中枢への“密輸事件”だ。」
「アサド大統領に直結するマフルーフ一族は、JT側から安く仕入れたたばこを国内や近隣諸国で販売することで「80億円以上の利益を得た可能性がある」(ウォールストリート紙)だけでなく、アサド政権がたばこを民兵集団への賃金代わりに与え、彼らがこれを売って生活の糧にしていた疑いも持たれている。つまり、汚れたJTマネーが凶弾に化け、山本さんが標的になったともいえるのだ。」

(2)では，オーストラリア最高裁判決の影響で，欧州等でも厳しい表示が求められるようになり，JTの屋台骨が揺らぐ，と述べています．

「オーストラリア連邦議会上院は昨年11月『たばこ包装簡素化法』なる法案を可決、今年12月からの導入が決まっている。ところが包装簡素化の名称とは裏腹に、各社は箱を薄緑色に統一した上、箱の正面75%と背面90%には“喫煙による健康被害のイメージ写真”や“警告文”を掲載することが義務付けられるなど「世界で最も厳しい」(関係者)ルールなのだ。これが導入されれば「真っ黒な肺の写真が大きく掲載されるのは必至。愛煙家が束になって逃げ出し、たばこ会社は自分で自分の首を絞める」(同)ことになりかねない。
　そこで将来に危機感を募らせたJTなど大手4社が、法律の無効化を訴えて最高裁に提訴したものの、同法の導入には違法性がないとして返り討ちに遭った図式である。」

タバコの害と依存性を考えると，タバコを売って儲ける企業の存在自体がおかしいわけです．
JTには，タバコ以外の事業に転換してもらいたいですね．

谷直樹

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