入所者の高齢化が進むにも拘わらず,職員数は年々減少の国立ハンセン病療養所(報道)
「国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園(合志市)で職員数が年々減少し、入所者の生活に深刻な影響を与えている。「人手が足りず、ブザーで呼んでもなかなか来てもらえない」「朝の洗面介助は午前4時から始まる」-。入所者や支援者でつくる「菊池恵楓園の将来を考える会」が実施した調査から、厳しい現状が浮かび上がっている。
調査は医療・介護の実態を調べるため、今年2~9月に実施。入所者にアンケートで現状や改善してほしい点を聞いたほか、一部職員からも聞き取りをした。まだ中間集計の段階だが、入所者からは医師、職員の不足に伴う生活面の不自由さや不安を訴える声、今後も職員削減が進むことを心配する声が目立った。
菊池恵楓園入所者自治会によると、入所者はハンセン病の後遺症に加え、高齢化で食事や生活面の介助が必要な人が増加。療養所の医療・介護の質を保つため、マンパワーが求められているという。
同園の入所者数は18日現在、346人で平均年齢80・8歳。10年以上勤める介護職の男性は「高齢化で介助が必要な人が増え、手が回らない。入所者に不自由をかける場面もあり、すまないと思いながらお世話している」と打ち明ける。
ハンセン病問題基本法は、国が療養所の医療・介護体制の確保に努力することを規定。しかし、「5年間で国家公務員を10%以上削減する」とした2009年の閣議決定に伴い、全国の国立ハンセン病療養所でも職員削減が進んでいる。
菊池恵楓園入所者自治会によると、医師や看護師、介護職員などを合わせた本年度の職員数(賃金職員含む)は511人。この10年間で約13%減少した。
今年8月、当時の小宮山洋子厚生労働相は、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)などとの協議で「大幅な定員減に歯止めをかける」と約束した。事態が改善されない場合、全療協はハンガーストライキや座り込みなどの実力行使も辞さない方針だ。
全療協などは11月5日に東京都内で市民集会を開き、高齢化が進む療養所の介護の実態を訴える。ハンセン病市民学会も同8日、東京の日本記者クラブで実態を報告する予定。(楠本佳奈子)」
菊池恵楓園だけではなく,全国各地のハンセン病療養所の入所者の状況は,まったく同様です.
谷直樹
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