薬害オンブズパースン会議，Ｔポイントサービスに関する要望書提出

薬害オンブズパースン会議は，Ｔカード提示時に会員が購入した商品名等の個人情報がＣＣＣとすべての加盟店に提供される仕組となっていること，特に，医薬品情報（医薬品の購入歴）は、患者のプライバシー権保護という観点からも高度な法的保護を受けることから，問題であり，刑法及び個人情報保護法に抵触し得る，と指摘し，2012年11月20日，Ｔポイントサービスに関する要望書を提出しました．

「要望の趣旨」は，以下のとおりです．
　
「１　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ」）に対して
(1)　Ｔポイントサービスの加盟店として参加している標記医薬品販売業者５社との間の加盟店契約を解消すること、また、以後、医薬品販売業者、薬剤師、その他医療機関とは加盟店契約の締結をしないこと
(2)　これまでに取得したＴポイントサービス会員の医薬品購入歴情報の全てを直ちに抹消すること
(3)　(1)及び(2)の措置をとるまでの間、会員の医薬品購入歴情報を第三者に一切提供しないこと、仮に提供する場合は、会員毎に個別に予め同意を得ること
(4)　個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(経済産業省)、及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(厚生労働省）に従い、Ｔ会員規約及びホームページ上の情報提供システムを改訂し、それらを会員に対して周知させること

２　加盟店（ポイントプログラム参加企業）である医薬品販売業者５社に対して
(1)　ＣＣＣとの間の加盟店契約を解消し、今後、医薬品販売業者としては、ＣＣＣとの間で加盟店契約を締結しないこと
(2)　(1)のとおり契約解消をするまでの間、Ｔカードを提示して医薬品を購入しようとする全ての会員に対し、その都度、Ｔ会員規約の存在と内容、当該医薬品の購入によってＣＣＣに送信される個人情報の全てを説明し、同意を得ること

３　経産省・厚労省・消費者庁及び各担当大臣、消費者委員会委員長に対して
(1)　ＣＣＣ及び標記医薬品販売業者５社に対し、個人情報保護法３４条に基づき、上記１及び２の措置をとるべき旨を勧告・命令し、指導すること
(2)　ＣＣＣ以外で、ＣＣＣと同種のサービスを提供することにより個人情報保護法及び刑法に違反し、又はそのおそれのある企業の存在につき、調査すること」

【追記】

NHK「利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声」（2012年11月24日）は，次のとおり報じました．

「買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。
医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。

医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している5社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。

これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。
これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの北村和彦取締役は、「規約に基づき、同意を得て情報を提供していただいていると理解しており、データも適切に運用している。個人が分からない形で統計的に処理しており、こうした運用をしていることをしっかり説明していきたい」と話しています。

一方、厚生労働省の医療情報の取り扱いに関する検討会のメンバーで、新潟大学の鈴木正朝教授は、「医薬品の購入に関する情報は、刑法で秘密漏示罪の対象となる可能性があり、一般商品よりも厳格に保護する必要がある。規約の記載による説明だけでは不十分で、消費者がよく理解しないまま情報を提供することは、是正する必要がある」と話しています。

Ｔポイントは、利用者が個人情報を登録してカードを作成し、加盟する店舗で提示すると買い物の額に応じて割引きに使えるポイントが得られるもので、現在およそ4200万人が利用しています。」


谷直樹

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