厚労省，平成23(2011)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況

厚生労働省は，2012年11月20日，平成23年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果（年報）を公表しました．


「Ⅰ医療施設（静態・動態）調査
○医療施設数・病床数
病 院 8,605施設・1,583,073床（前年と比べて65施設の減少、10,281床の減少）
一般診療所 99,547施設・ 129,366床（ 同 277施設の減少、7,495床の減少）
歯科診療所 68,156施設・ 100床（ 同 228施設の減少、24床の減少） (7頁 表1､15頁 表13）

○「小児科」を標ぼうする一般病院 2,745施設（前年と比べて63施設の減少） (13頁 表11)
「小児科」を標ぼうする一般診療所 19,994施設 (14頁 表12)

○「産婦人科」または「産科」を標ぼうする一般病院 1,395施設（前年と比べて37施設の減少） (13頁 表11)
「産婦人科」または「産科」を標ぼうする一般診療所 3,619施設 (14頁 表12)

○「分娩」を実施した一般病院 1,051施設
「分娩」を実施した一般診療所 1,327施設 (21頁 図4)

Ⅱ 病院報告
○病院の患者数
「1日平均在院患者数」 1,299,322人（前年と比べて1.1％、14,099人の減少）
「1日平均外来患者数」 1,401,669人（ 同 0.7％、10,576人の減少） (33頁 表1､34頁 表2)

○病院の平均在院日数 32.0日（前年と比べて0.5日の短縮） (38頁 表4)

○病院の常勤換算従事者数
「医師」 199,499.2人（前年と比べて2.1％、 4,131.1人の増加）
「看護師」 704,626.7人（ 同 3.2％、22,022.8人の増加） (29頁 表32)

○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数 156.1人
都道府県別で最も多いのは高知県 （221.2人）、次いで徳島県（201.9人）
都道府県別で最も少ないのは埼玉県（108.8人）、次いで千葉県（121.3人） (64頁 統計表18) 」

小児科施設・産婦人科施設の減少の原因が，小児科のいわゆるコンビニ受診と産婦人科の訴訟リスクにあるように言われることもありますが， 少子化の流れもありますし，何より厚労省が小児科と産科を地域の拠点病院に集約する施策を進めている影響も十分考えられます．


谷直樹

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