国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る施策についての公開アンケート

ＮＰＯ法人日本禁煙学会とＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会は，各政党に，国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る施策についての公開にアンケートを送りました．その回答の目戸は１２月１２日となっています．
質問は，以下のとおりです．

問１　2003年5月に「健康増進法」が施行され、第25条で受動喫煙防止の努力義務が定められ、学校・病院、自治体庁舎、金融機関ロビー、タクシー、公共交通機関など、全面禁煙・敷地内禁煙が広がっています。2012年10月には「受動喫煙防止対策の徹底について」の厚生労働省･健康局長通知で、“多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき”とされています。

タバコ煙は、発がん物質第１類=ヒトに対する発がん物質と分類されていて、2010年4月から神奈川県受動喫煙防止条例が施行され、2012年3月には兵庫県でも同趣旨の条例が制定・公布され、ＷＨＯタバコ規制枠組条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドライン（2010年2月までに「屋内完全禁煙」が定められ、日本政府を含む全会一致で採択された）に沿って、日本でも早急に「受動喫煙防止法」を制定する必要があります。

公共の場や職場を条例ではなく、国の法律によって全面禁煙とすることで国民の83％（国民の５／６）を越える非喫煙者（とりわけ子どもや妊産婦、アレルギー疾患者などを含め）の健康を受動喫煙から守れますし、禁煙したいと思っている喫煙者の禁煙を促す良策ともなり、各国でも心臓発作の減少などの報告が相次いでいます。

新たな法律「受動喫煙防止法（仮称）」制定（屋内禁煙）を進めることにより、努力規定ではなく、義務規定として受動喫煙防止を早急に徹底することについて、どうお考えでしょうか。（資料1,2参照）


問２　健康増進法の受動喫煙防止規定、及び上記の厚労省の通知や国際的動向から、また貴党国会議員や職員・訪問者等の健康のために、貴党会館・事務所内（地方支部や選挙事務所も含め）は自主的に「屋内禁煙」としていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。


問３　国会や議員会館について、上記と同様に、国会議員や職員・訪問者等の健康のために、率先垂範して国会や議員会館の「屋内禁煙」を進めていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。


問４　平成22年度税制改正大綱で“国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある”とされ、2010年10月からの１箱110円程度の引き上げにより、税収、及びタバコ関連業界の販売収益も増えたことが公表されていますが、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、また未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策とタバコの健康対策費（禁煙教育や啓発等）への充当などのために、タバコ税率・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところですが、いかがでしょうか。


問５　喫煙者に喫煙のリスクを正しく伝える有効な一方法として、タバコのパッケージ等に健康警告のビジュアル（画像）表示と50％以上の面積での表示、及びロゴや色の制限（白黒パッケージ）、タバコの店頭展示の制限等のガイドラインがＦＣＴＣで採択されましたが、これらの義務化を進めることについて、どうお考えでしょうか。


回答結果は日本禁煙学会のサイトへ

谷直樹

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