弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本病院会,医療事故の原因究明・再発防止のための制度案(ヒヤリ・ハット含む全事例報告)を発表

CBニュース「医療事故調「全例を第三者機関に報告」-日病案を公表」(2月25日)は,次のとおり報じました.

「日本病院会(日病)は25日、医療事故の原因究明や再発防止のための制度案を発表した。原則としてヒヤリ・ハットから死亡までの全事例を、第三者機関への報告対象とする。事例の重要性に応じて、「院内事故調査委員会」「外部事故調査委員会」「中央事故調査委員会」の3段階の調査委員会を設ける。医療事故調査制度の案は、既に日病が所属する日本病院団体協議会や四病院団体協議会などが公表しているが、報告対象を死亡例や死亡・重症例に限っている。ヒヤリ・ハットを含めた全事例を報告する制度は新しく、議論を呼びそうだ。

 この制度案は、報告事例を、重要性の高いものから「グループ1、臨床経過分析群」「グループ2、病態究明・分析群」「グループ3、データベース蓄積・分析群」に分類。ヒヤリ・ハットを含むグループ3を除き、グループ1、2の場合は病院・診療所が院内事故調を開き、結果を第三者機関に報告する。
 第三者機関が必要と判断した場合は、報告する医療機関と関わりのない専門医らで構成する「外部事故調査委員会」を設置。院内事故調の報告書を基に再調査する。
 「中央事故調査委員会」は、「社会的視点からの第三者」として、外部事故調査委員会の審議が客観的に行われたかどうかを審議する。

 全事例を報告対象とした理由について制度案では、「ヒューマンエラーが原因でも、結果として起きた事故の程度が、ヒヤリ・ハットから死亡例まで広範囲に及ぶことは明らかだ」と説明。受け付けた全事例をデータベース化することも提案している。

 第三者機関については、診療行為に関連した死亡の解剖事例を対象に調査分析のモデル事業を実施している日本医療安全調査機構と、ヒヤリ・ハット事例の収集をしている日本医療機能評価機構を合わせた組織を想定している。患者やその家族などからの調査要請について、日病で医療の安全確保推進委員会委員長を務める木村壯介常任理事は、「第三者機関で受け付ける」と述べた。【大島迪子】」


各方面の前向きの議論を期待いたします.

谷直樹

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by medical-law | 2013-02-25 20:22 | 医療事故・医療裁判