日本医療安全調査機構運営委員会，診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の法制化推進へ

ＣＢニュース「事故調モデル事業の法制化策を検討へ－医療安全調査機構」（2013年3月6日）は，次のとおり報じました．

「日本医療安全調査機構の運営委員会は6日、同機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を法律に基づく制度にするための施策についての議論を本格化させた。この中で、モデル事業を法制化することが、医療安全のための「第三者機関」の確立につながると、広くアピールしていく方針を決めた。

　このモデル事業は、厚生労働省予算と、日本外科学会といった学会などからの資金拠出で運営。診療行為に関連した死亡の原因を究明し、再発を防止することを目的として、現在は全国10の地域で死亡事例の調査分析を行っているが、今後、全国規模に拡大するための戦略を打ち出す考えだ。具体的な施策については、同機構に4月以降に設置される「推進委員会」で検討していくことになる。

　推進委員会が検討する項目としては、▽同機構の企画部会が昨年12月にまとめた「診療行為に関連した死亡の調査分析事業のあり方」が、臨床現場などでより理解されるための手だて▽医療機関の規模により解剖ができないことなどにより、申請しにくい状況にならないような環境整備▽調査費用を、調査を依頼する医療機関が負担するか▽非解剖事例への対応ーなどが挙げられた。

　このほか政府との関係で、厚労省だけでなく、警察庁などをどのように巻き込んで法制化に向けた制度設計を進めるかや、医療事故の調査制度については、各医療団体が相次ぎ独自案をまとめているため、他団体との柔軟な対応も、それぞれ重要課題に位置付けた。【君塚靖】」

全国規模への拡大戦略も結構ですが，現行モデル事業の質の担保も必要と思います．


谷直樹

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