平成24年12月の衆院選と違憲無効判決

平成24年12月の衆院選について，2高裁判決は，（違憲ではない）違憲状態どまりですが，票の最大格差がら2・43倍に拡大し，格差が2倍超の選挙区も72に増えていましたので，14高裁判決のとおり違憲とみるべきでしょう．

格差是正のための合理的期間を過ぎたかについては，合理的期間内をすぎたとみるのが素直な見方でしょう．
これに対し，公職選挙法には，選挙無効が確定した場合の詳細なやり直し規定がないから，混乱する，という意見もあります．
しかし，対象選挙区の議員のみが失職する，失職前の議決等は有効，と解釈できますから，混乱は最小限に抑えることができます．
民主制の根幹である選挙権の平等を実現するほうが重要です．
このような考慮から，2高裁が違憲無効の判決を下したものと考えられます．

最高裁は，これまで格差是正のための合理的期間の猶予を与えてきましたが，平成24年12月の衆院選については，放置が続いていますので，さすがに合理的期間の猶予を与えることとは難しいでしょう．
最高裁が違憲無効の判決を下すことを期待します．

なお，過去の最高裁判決，これら高裁判決の趣旨からすると，「0増5減」ではなく，根本的に格差が生じる仕組み自体を改めるべきでしょう．

谷直樹

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