薬害肝炎全国原告団・薬害肝炎全国弁護団，医薬品行政監視・評価第三者組織の法案内容に関する要請書提出

薬害肝炎全国原告団・薬害肝炎全国弁護団は，2013年3月18日，田村憲久厚生労働大臣に，「医薬品行政監視・評価第三者組織の法案内容に関する要請書」を提出しました．

「医薬品行政監視・評価第三者組織の法案内容に関する要請書

第1 大臣面談へのお礼
　厚生労働大臣におかれましては、大変ご多忙な中、本年3月18日に私たちとの面談の機会をお作り下さり、ありがとうございました。
　大臣から、第三者組織の設立を国が責任を持って閣法で法案提出するのが筋であるという原告団弁護団の思いはよくわかっており、平成11年閣議決定の問題も含め、大臣としても最大限努力する旨のご発言もいただき、私ども一同、心より期待しております。

　
第2　本要請について
＜要請の趣旨＞
　医薬品行政監視・評価組織の法案については、別紙「薬害防止に関する第三者監視評　価組織に関する薬事法改正条文案」（寺野案）を内容とされるよう要請します。

＜要請の理由＞
　第三者組織の法案の内容につきましては、「最終提言」を出された薬害肝炎検証委　員会の寺野座長が、平成23年12月16日の厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会に、別紙のとおり、「薬害防止に関する第三者監視評価組織に関する薬事法改正条文案」を出されています。この寺野座長案は、最終提言の要点を忠実に反映した内容となっており、私たちはこれに全面的に賛成しています。

　3月18日の面談時には、大臣からも、閣法で作る場合の法案内容については、内閣　法制局の審査を受けるという前提ではあるが、最終提言を出した寺野座長案をベースにして最大限努力するとのご発言がありました。

　第三者組織の形だけを作るのではなく、最終提言に示された独立性・専門性・機動性を備えた、薬害防止のために真に実効性のある組織を作ることは、薬害被害者だけでなく、国民すべての願いです。そして、田村厚生労働大臣としてのお考えでもあると思います。そのモデルとなるのは、別紙寺野座長案です。
　これを内容として、速やかに法案作成に着手されるよう、要請します。
　
　薬害肝炎検証委員会の「最終提言」から既に3年近く経過しました。その間、歴代大臣は、第三者組織の設立について、約束を反故にしただけで、自ら取り組む姿勢を示されませんでした。今度こそ、田村大臣のもとで実現に向かうよう、お願い申し上げます。」

谷直樹

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