ワクチン評価に関する小委員会6人中4人がワクチン製造会社から寄付金受領

北陸中日新聞「厚労省ワクチン評価4委員　製薬会社から寄付金」(2013年4月22日) は，次のとおり報じました．

「予防ワクチンの効果について議論する厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」（委員長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長＝当時）の複数の委員らが、評価対象のワクチンを製造している製薬会社から寄付金などを受け取っていたことが分かった。厚労省などは「金額も公開しており、問題はない」としているが、「利益相反」を指摘する声が上がっている。

　委員である医師らが同省に申告した資料によると、資金を受け取っていたのは6委員のうち4人。提供していたのは、子宮頸（けい）がんワクチンを製造するグラクソ・スミスクラインとMSD（いずれも本社・東京）、同じくインフルエンザ菌b型（ヒブ）の武田薬品工業（同大阪市）、小児用肺炎球菌のファイザー（同東京）など。

　申告は金額について（1）50万円以下（2）50万円超〜500万円以下（3）500万円超−のいずれかにチェックを入れる方式。大半が50万円以下だったが、MSDから岩本愛吉・東大医科学研教授、武田薬品から宮崎千明・福岡市立西部療育センター長が「50万円超〜500万円以下」の資金を受領したとしている。

　小委員会は2010年8月〜11年3月に開かれ、この3ワクチンを含む9ワクチンについて議論した。いずれも「接種促進が望ましい」という結論に至り、同省予防接種部会に報告された。3ワクチンは今月から、予防接種法に基づいて国が接種を勧奨し、全額公費負担となる定期接種扱いになっている。」

東京新聞「寄付金もらって予防ワクチンの審議 「利益相反」の疑い払拭できず」(2013年4月21日)には，次のコメントが掲載されています．

「市民団体「薬害オンブズパースン会議」（東京）事務局長の水口真寿美弁護士は、「公開しているからいい、というわけにはいかない。金銭的なつながりがある以上、判断にバイアスがかかる可能性は常にある。それを踏まえた上でのルールづくりが不可欠だ」と話す。
水口弁護士が求めるのは、より詳しい内容の公開だ。厚労省が定めている大まかな基準ではなく、具体的な金額を明示すべきだとする。「五十万円や五百万円という線引きの基準に客観的な意味はない。（審議参加に制限のない）五十万円以下ならたいした金額ではないと考えているのかもしれないが、庶民の感覚からすれば、数十万円は大金だ」と指摘する。
今回の問題については「実情は企業に頼らないと研究が進まない。お金をもらうこと自体が悪いわけではないが」としつつ、こう指摘する。
「当該のワクチン製造会社から資金を受けながら、委員としてその効果を議論するのはさすがに露骨すぎる。医師はたくさんいる。別の委員を探す努力をしない厚労省の姿勢にも問題がある。」

そのとおりです．同感です．

谷直樹

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