28の分娩機関と1041人の妊産婦が日本医療機能評価機構に産科補償制度の掛け金一部返還調停申立てへ

ＣＢニュース「産科補償制度の掛け金一部返還申し立てへ－28の分娩機関と千人余りの妊産婦」（2013年 5月13日)は，次のとおり報じました．

　「分娩に関連して重度脳性まひを発症した子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」で、補償件数が当初の見込みを大幅に下回り、多額の余剰金が発生しているとして、28の分娩機関と1000人余りの妊産婦が、同制度を運営する日本医療機能評価機構を相手取り、掛け金の一部返還を求める調停を国民生活センターに申し立てることが分かった。

　同機構では、補償対象と認定された子どもに一律3000万円を支払う一方、加入分娩機関から1分娩当たり3万円の掛け金を徴収している。補償対象者を年間500人から800人と見込んで金額を設定した。
　しかし、実際に補償対象に認定されたのは、2009年1月の制度開始から今年3月までの4年余りで461件にとどまっている。

　調停を申し立てるのは、28の分娩機関と1041人の妊産婦。掛け金3万円のうち2万円分に当たる総額2082万円の返還を求める。【高崎慎也】」

谷直樹

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