国連の独立専門家セファス・ルミナ氏の「ミッション終了ステートメント」
2008年に国連人権理事会から「対外債務その他関連の国際的金融債務があらゆる人権、特に経済的、社会的及び文化的な権利の十全な享受に及ぼす影響に関する国連の独立専門家」に任命されました.
セファス・ルミナ氏は,日本での調査を終え,2013年7月19日,ミッション終了ステートメントを発表しました.
日本政府は,パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等を繰り返し受けてきましたが(法務省の外局として設立するのでは,独立性に問題があるでしょう.),セファス・ルミナ氏が,今回,以下のとおり,日本政府が,独立した「国内人権機関」(NHRI)を設立するよう,あらためて求めた点は,注目すべきと思います.
「独立した「国内人権機関」の必要性
「日本はOECD加盟国中、独立した「国内人権機関(NHRI)」を未だ設立していない数少ない国の1つです。アジア太平洋諸国の間だけでも、パリ原則に完全に準拠した15のNHRIがあります。2012年8月の人権理事会における普遍的定期審査(UPR)のレポートによれば、日本政府は、「パリ原則に基づく国の人権機関としての人権委員会を設立する法案を国会に提出するために必要な準備を進めている」と繰り返し主張していました。
私は、日本政府はこの公約を果たすよう要請いたします。独立したNHRIは、日本が国際的な人権義務に順守することを支援するだけでなく、人権に基づいた開発アプローチを開発協力政策に組み込む取り組みにも役立つものと考えられます。」
「The need for an independent National Human Rights Institution
Japan is one of the few OECD countries which has not yet established an independent National Human Rights Institution (NHRI). Within the Asia-Pacific region, there are 15 NHRIs fully complying with the Paris Principles. In its report to the Universal Periodic Review of the Human Rights Council in August 2012, Japan reiterated that its Government was “making necessary preparations to submit a bill to the Diet to establish a human rights commission as a national human rights institution in accordance with the Paris Principles.”
I urge the Government to follow up this commitment. In my estimation, an independent NHRI would not only assist Japan in complying with its international human rights obligations, but could also contribute to efforts to integrate a human rights-based approach into development cooperation. 」
谷直樹
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