ぜんそく患者の医療費の助成制度
「東京大気汚染訴訟の和解をきっかけに創設された、ぜんそく患者の医療費の助成制度について、東京都が見直しを始めていることを受けて、患者グループが19日会見を開いて制度を存続させるよう訴えました。
東京大気汚染訴訟では、都内全域のぜんそく患者に対して国や都、自動車メーカーなどが分担して医療費を全額助成する制度を創設することを柱に平成19年に和解が成立し、これまでに7万5000人以上の患者が医療費の助成を受けています。
これに対して、財源の半分近くを拠出する東京都が制度の開始から5年がたったことを踏まえて制度の見直しを始めていて、患者グループが制度の存続を求めて19日東京都庁で会見を開きました。
会見の中で患者グループを支援している西村隆雄弁護士は「この制度で医療費の不安がなくなり、多くの患者からは、治療に専念できるようになり、症状が改善しているという声が出ている」と説明しました。
そのうえで「東京都が制度を存続させると決め、国などに負担を求めていけば財源についても大いに可能性がある。なんとしてもこの制度を守ってもらいたい」と訴えました。
これに対して東京都は「都が単独で制度を存続させるのは難しいので、資金を提供した国やメーカーなどの意向を確認しながら今後、検討を進めていきたい」というコメントを出しています。」
この助成制度は,訴訟上の和解にもとづくものですので,存続させていただきたいですね.
谷直樹
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