産科・産婦人科のある病院22年連続減少，小児科のある病院29年連続減少

NHK「産科のある病院 22年連続で減少」（2013年9月9日）は，次のとおり報じました．


「産科や産婦人科がある病院の数は、訴訟のリスクが高く、医師不足が続いていることなどから、22年連続で減少したことが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、全国の病院が設けている診療科を毎年調査していて、去年10月時点でおよそ8500施設を対象にした結果がまとまりました。
それによりますと、産科や産婦人科がある病院は1387施設で、前の年より8施設減りました。
産科や産婦人科のある病院が減るのは22年連続で、10年前と比べると363施設、率にして21％減っています。
また、小児科がある病院は2702施設で、前の年より31施設減りました。
19年連続で前の年よりも減り、10年前と比べると20％減っています。
厚生労働省は、訴訟のリスクが高いことなどから、産婦人科や小児科の医師不足が続いていることに加え、不足による労働環境の悪化を防ぐため、地域で拠点となる病院に医師を集約させているためだと分析しています。
厚生労働省は、小児科や産科などの診療報酬を加算したり、地域での医師の確保に補助金を出したりして、診療科による偏りを緩和していくことにしています。」

産婦人科や小児科の医師不足の原因を訴訟のリスクに求めるのは，正確な情報に基づくものなのでしょうか．過酷な労働環境が医療事故を招いている面はないのでしょうか．

全国の地方裁判所の既済事件数は，産婦人科については，近年減少傾向にあります．
平成22年89件，平成23年82件，平成24年59件です．
全国の地方裁判所の既済事件数は，小児科については，横ばいです．
平成22年22件，平成23年19件，平成24年22件です．
訴訟は増加していないのに，医師数が減少しているのです．

子どもの人口は32年連続減少しています．何か起きたときのバックアップ体制を充実させるためには，産科医療施設の統合集約化が必要とされています．
医療施設が連続減少していることが，訴訟リスクのためというのは本当に正しいのでしょうか．

これまで産科医師，小児科医師の過酷の労働実態を解消するための積極的な支援対策はなされずにきました．積極的な支援対策の実施こそが問題の解決につながる，と思います．


谷直樹

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