弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

CVS、全米店舗でのたばこ販売を10月までに取り止め

WSJ「CVS、全米店舗でのたばこ販売を10月までに取り止め」(2014年2月6日)は,次のとおり報じました.

「米2位のドラッグストアチェーン、CVSケアマークは5日、全米の店舗で10月までに全てのたばこ製品の販売を中止すると発表した。健康サービスを提供する会社として、たばこ販売はふさわしくないと判断した結果としている。

初期治療医の不足が予想される中、ドラッグストア各社は、単に薬を販売するだけでなく、新たに健康保険に加入した人も含め米国人に基本的な健康サービスを総合的に提供することを目指している。こうした流れを反映したCVSの今回の決断は、同社に取って大胆かつ高くつくものだ。

一方、1000億ドル(約10兆円)市場であるたばこ業界は、販売不振や増税、拡大する禁煙区域と健康被害キャンペーンの新たな高まりに対峙しており、今回の動きは一段の打撃となる。

CVSは今回の決定による今年の減収額について、たばことその関連製品を合わせ約20億ドルに上ると推定している。これは1株あたり0.06〜0.09ドルの減収で、来年からは同0.17ドルとなる計算だ。CVSは年間売上高が1230億ドルを上回り、14年は1株当たり4.36〜4.50ドルの利益を予想している。

ただ、CVSは今回のたばこ販売中止戦略によって、病院や保険会社、医師グループなどとのさまざまな提携関係を構築する上で、同業他社に差を付けられると信じている。処方薬の歴史的な売り上げ減少が続く中で新たな企業像を模索するCVSやウォルグリーンなどのドラッグストアチェーンにとって、こうした提携は極めて重要だ。

CVSは、店舗内にクリニックを開設すれば、将来的には薬剤師の薬販売時のアドバイスとともに、待ち時間が長くなりがちな既存診療所の代わりになりうると期待している。CVS最高経営責任者(CEO)のラリー・マーロ氏はインタビューで、この戦略では店舗カウンターの後ろの棚にたばこや葉巻、噛みたばこ製品が陳列されているのは矛盾する、と説明した。

マーロ氏(58)はもともと薬剤師で2011年にCEOに就任したが、「ヘルスケアを提供する会社にたばこの存在余地はない」とし、「CVSが単なるドラッグストアからヘルスケア会社へ変貌を遂げようとしている中で、これは時宜にかなった正しい決断だ」と述べた。

 今回のCVSの決断は、同業のウォルグリーン、ライトエイド のみならず、小売りチェーン大手ウォルマートにも、同様な措置を迫る圧力となることが予想される。各社とも、より良い健康管理の提供を宣伝して顧客をつかもうとしているためだ。

 また、オバマ大統領も今回のCVSの決定について「影響力の強い前例となる」と指摘、「ガンや心臓疾患などのたばこ関連の病死を減らす現政権の試みを前進させるもので、医療費の節減にもつながる」と称賛した。」


タバコ販売を止めることで,企業イメージがアップし,顧客をつかむことが出来るでしょう.
日本の企業も,タバコの自動販売機を撤去したり,コンビニでのタバコ販売を中止することを考えてもよいと思います.

弁護士 谷直樹

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by medical-law | 2014-02-06 21:17 | タバコ