信濃毎日新聞社説，医療事故調査 透明化へ課題は多い

信濃毎日新聞社説「医療事故調査　透明化へ課題は多い」（2014年2月17日）は，次のとおり論じました．　

「調査の仕組みに透明性が十分確保されないと、遺族の不信感は解消されない。具体的には厚生労働省令で定めることになっているが、実効性を持たせるために詰めるべき点は多い。」

「問題は入り口にある。
　センターへの届け出や院内調査の基準となる「予期せぬ死亡」を医療機関自身が判断することだ。

　検査や手術に伴って一定の確率で避けられないとされる症状は「合併症」と呼ばれる。患者の死亡が合併症によるものと判断すれば、届け出や調査は必要ない。
　医療機関側が「合併症」を隠れみのにしないとは限らない。これまでも遺族との間でもめる場合が多かったのは、ミスなのか合併症なのかだ。合併症の判断にどう客観性を持たせるのかが重要だ。

　「予期せぬ死亡」と判断して、院内調査を行う場合にも客観性の課題がある。
　院内調査には原則として外部の医療専門家を入れる。その専門家の派遣元と想定されているのが医師会や大学病院などだ。
　外部とはいえ、“仲間同士”のかばい合いにならないか。医療事故に詳しい弁護士や被害者団体などの目も必要だろう。

　医療事故の中でも死亡に至るのは一部にすぎない。後遺症が出た場合などに対象を広げていく検討も欠かせない。」

医療版事故調を真に実効的なものにできるかは，これからの活動にかかっています．




弁護士　谷直樹

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