自民党の尊厳死に関する検討プロジェクトチーム，延命治療を中止できる案にまとまる（報道）

毎日新聞「尊厳死:自民ＰＴ案「患者の意思表示で医師責任問わない」」（2014年3月20日）は，次のとおり報じました．

「尊厳死に関する法案を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長は山口俊一衆院議員）は20日、患者の意思表示に基づいて終末期の延命治療を中止しても、医師の責任を問わないとする案を基に議論を進めることになった。

　山口座長は「ＰＴでは法案自体に反対の意見もあるが、延命治療の中止も含めないと法制化の意味がないという意見が多かった」と述べ、今後は延命治療の中止を含めた案について議論する。民主党など各党も議論をしており、自民党は超党派の議員立法で5月の国会提出を目指している。

　尊厳死については、超党派の議員連盟が2012年、書面などで示された患者（15歳以上）の意思を尊重した上で、2人以上の医師による終末期の判定で、（1）新たな延命治療を開始しない（不開始）（2）不開始に加え、中止もできる−−の2案をまとめた。自民党のＰＴは昨年12月から、専門家や患者団体などのヒアリングを行ってきた。【下桐実雅子】」

議連は2案併記でしたが，自民党は（不開始に限らず）中止もできるという案にまとまったわけです．
なお，生きる権利が十分保障されていると言い切れない現状にあると思うのですが，死ぬ権利の整備だけが着々と準備が進んでいる感もしないではないです．理念的な議論のまえに，現状を調査し，正確に把握することが必要と思います．


弁護士　谷直樹

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