がん診療連携拠点病院の4割が新要件を確保できず，来春の指定更新困難

読売新聞「がん拠点病院4割適さず…来春、指定取り消しも」（2014年9月6日）は，次のとおり報じました．

「国が指定するがん診療連携拠点病院（全国407病院）の4割が、治療件数などの点で厳格化された新要件を満たしていないことが、国立がん研究センターが今月公開した拠点病院の最新情報を読売新聞が分析し、判明した。

　「拠点」に求められる医療の質を確保できず、来春の指定更新時に看板を返上する病院が多く出る可能性がある。

　拠点病院は、2001年から指定が始まったが、治療実績が少なく、十分機能していない病院があると指摘されていた。このため、厚生労働省の有識者検討会で昨年議論し、〈1〉がん手術年間400件以上〈2〉化学療法のべ患者年間1000人以上〈3〉放射線治療のべ患者年間200人以上〈4〉常勤病理医の必須化――など、要件の厳格化が決まった。」

専門事件については，同種事件を多数取り扱っている経験豊富な弁護士のほうが，そうでない弁護士より，一般的に質の高い役務を提供できます．
がん診療など専門的医療についても同様のことが言えると思います．
米国などに比べると日本は国土が狭く交通網も発達していますので，がん治療のような高い質の医療を必要とするものについては，重点的に質の高い病院を配置するほうが適していると思います．


谷直樹

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