司法試験合格者1810人、うち予備試験からの合格者は163人

読売新聞「司法試験合格者、８年ぶり２千人下回る…大幅減」（2014年9月9日）は、次のとおり報じました.

「法務省の司法試験委員会は９日、今年の司法試験合格者を発表した。

　合格者は１８１０人で前年比２３９人の大幅減となり、２００６年以来８年ぶりに２０００人を割り込んだ。合格率は前年から４・１９ポイント減の２２・５８％と、法科大学院修了者の受験が始まった０６年以降で最低。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる予備試験を経た合格者は、昨年から４３人増えて過去最多の１６３人に上った。

　合格者数が大幅に減ったのは、政府が昨年、弁護士の就職難などを背景に、合格者を「年間３０００人」に増やすとした当初目標を撤回した影響で、試験委員会が合格ラインを厳しく設定したためとみられる。

　今回、予備試験組の合格者は大学や大学院の在学生が１２０人と７割を占めた。合格者数は法科大学院でトップの早稲田大（１７２人）、２位の中央大（１６４人）に次ぐ人数で、合格率は昨年の７１・８６％より下がったものの、３年連続でどの大学院よりも高い６６・８％を記録した。

　予備試験は、経済的に余裕がなくて法科大学院に通えない学生や社会人らの受験を想定し、「例外ルート」として１１年に始まった。しかし、現役学生の間で、２～３年の在籍期間が必要で合格率も低迷する法科大学院を敬遠し、予備試験を選ぶ傾向が強まっている。」


法務省「平成２６年司法試験の結果」によれば、
合格者の年齢別構成（本年１２月末現在）は、
平均年齢 ２８．２歳、 最高年齢 ６５歳、最低年齢 ２２歳とのことです.
男性 は１，４０２人（７７．４６％）、女性 は４０８人（２２．５４％）でした.

法科大学院別合格者数は、早稲田大３５．１％（１７２人）、中央大３４．５％（１６４人）...でした.

予備試験からの合格者が多いことが注目されますが、実務家教育に徹することができない中途半端な法科大学院に行くより、予備試験を経由して1年でも早く司法試験に合格するほうを選択するのは当然と思います.
合格者が２０００人を切ったことについて記事は３０００人増員の御旗を降ろしたことの影響とみています.そのような見方も否定はできませんが、むしろ、年々法曹希望者が減り優秀な人材を集められないことの影響（質の低下の反映）とみたほうが正しいのではないでしょうか.

日本では弁護士に対するニーズが少ないのですから、（裁判官を大幅増員しないかぎり）今後、さらに合格者を減らす必要があると思います.
法科大学院は、本来法曹実務家になるための教育をおこなうためにあり、司法試験に合格するためのものではありません．法科大学院のための試験制度ではありませんので、予備試験を本則とし、法科大学院を経由しても不利にならない、というシステムに変えるほが、優秀な人材を集められる可能性が大きいと思いますが、いかがでしょうか.
比較的長い年月をかけて合格した人のなかにも，法曹として優秀な人材がいることを忘れてほしくないと思います．


谷直樹

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