労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構が雇用する障害者数を水増し報告

ＮＨＫ「厚労省外郭団体が障害者雇用率でうその報告」（2014年10月2日）は，次のとおり報じました．

「全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、長年にわたり、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように、うその報告をしていたことが分かりました。

障害者の雇用は、従業員全体に占める割合が民間企業で2％、国や独立行政法人などは2．3％以上にするよう法律で定められていて、毎年、国に報告することになっています。
全国の労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構によりますと、この雇用率について、障害者の数を水増ししたり、従業員全体の数を少なくするなどして達成しているとうその報告をしていたということです。
こうした報告は、少なくとも平成22年から5年間にわたって行われていたということで、雇用している障害者が100人に満たなかったにもかかわらず、220人以上雇用していると報告していた年もありました。
会見で武谷雄二理事長は「率先して法律を順守すべき独立行政法人であってはならないことで大変申し訳ない」と謝罪しました。今後、第三者委員会を設置して原因を究明するということです。
また、この問題で武谷理事長は2日、厚生労働省を訪れて塩崎厚生労働大臣に謝罪しました。大臣からは調査をしたうえで関係者に対し、厳正に対処するよう指示を受けたということです。


読売新聞「厚労省所管独法、雇用障害者数水増し・虚偽報告」（2014年10月3日）は，次のとおり報じました．

「厚生労働省が所管し、全国で労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は2日、雇用する障害者数を水増しするなどして、障害者雇用促進法で定められた雇用率を達成したとする虚偽報告を同省に行っていたと発表した。

　虚偽報告は罰金30万円以下の違法行為で、同省は今後、対応を検討する。

　機構によると、2010年から14年まで、実際よりも労働者数を少なく、障害者数を多く記載し、法定雇用率（2・1～2・3％）を上回ったと報告していたが、実際には0・76～1・76％だった。

　8月下旬、新任の総務部長が障害者雇用率について確認したところ、虚偽が発覚。その後、機構は内部調査したが、動機は「はっきり分からない」と説明している。2010年より前から行っていた可能性もあり、今後、外部の弁護士などを交えた第三者委員会を設置して調査し、関係者の処分を検討するという。」

継続的に虚偽報告が行われてきたことから，組織的な関与が疑われます．第三者委員会による調査に期待します．


谷直樹

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