法務省は給与計約1800万円を不正に受領していた刑務所等の医師を告訴せず

産経「刑務所医ら3人、1800万円を不正受給　研修偽り給与…全額返済」（2013年10月4日）は次のとおり報じました．

「刑務所や少年院など法務省の矯正施設に勤務する常勤の男性医師3人が平成20～26年にかけ、外部の医療機関で研修を受けたなどと偽り、通常業務をしていない分の給与計約1800万円を不正に受け取っていたことが4日、会計検査院の調べで分かった。3人は全額を返済しており、法務省は刑事告訴しないという。

　矯正施設の医師は国家公務員。外部の医療機関などへの研修が認められており、この間も給与が支給される。検査院の調べでは、3人は19年度から26年度まで週に数日間、外部の医療機関で研修を受ける許可を得ていたが、うち1人はまったく行かず、2人も一部の研修を受けていなかった。3人が虚偽申告した時間は計約5300時間で、国から不正に受け取った給与や勤勉手当などは計約1800万円に上っていた。」


経済的な被害回復ができているので告訴せず，という判断なのでしょうが，本来返せば済むというものではありません．法務省は犯罪に甘い印象をうけます．

谷直樹

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