日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の調査，福島千葉岐阜和歌山広島山口香川熊本大分の産科医不足報告

毎日新聞「産科医不足:9県で深刻化　35歳未満も地方で低く」（2014年11月12日）は、次のとおり報じました．

「お産を扱う産科医不足が福島、岐阜、和歌山など9県で深刻化していると、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が12日、発表した。産科医の数や年齢、分娩（ぶんべん）数などを初めて都道府県別に分析した。産科医のうち35歳未満の割合は特に地方で低く、将来の産科を担う医師の確保が厳しさを増している。

　調査によると、今年3月末現在、全国の分娩施設で働く産科医は9702人（男性6233人、女性3469人）。人口10万人当たりの産科医は東京や沖縄が11．1人なのに対し、茨城（4．8人）、福島（5．0人）、埼玉（5．3人）は半数以下だった。

　35歳未満の割合は石川の13％が最も低く、次いで宮崎14％、福島15％。東京（37％）や兵庫（38％）に比べ、3倍近い格差があった。分娩数や産科医への就業率などの6指標で分析すると、「現状が厳しく、早急な対策が必要」とみられる自治体は9県とした。福島は東日本大震災や原発事故の影響で、医師が少なく高齢化。医師1人当たりの分娩扱い数は都道府県の中で2番目、手術数は3番目に多かった。岐阜は産科への就業率が低く若手が少ない。和歌山は医師が高齢化し手術件数が多かった。

　さらに、2024年の医師数も推定したところ、26府県で減少すると試算された。

　背景として、夜間や休日の対応が多いために産科を敬遠する傾向があるほか、04年度に導入された医師臨床研修制度で研修先の選択肢が広がり、若手が都市部に集中したためとみられる。調査した日本医科大の中井章人教授は「少子化対策が重視される中、安心して出産できる場を確保するために、研修医の産科への就業を促し、適正な配置を目指す必要がある」と話す。【下桐実雅子】

◇現状が厳しく早急な対策が必要な9県

　産科医人数　35歳未満の割合

（人口10万人あたり）（％）

福　島　5．0　　　　15

千　葉　6．0　　　　23

岐　阜　6．6　　　　17

和歌山　6．9　　　　23

広　島　6・2　　　　21

山　口　6．5　　　　19

香　川　6．9　　　　23

熊　本　7．3　　　　22

大　分　7．1　　　　18

全国平均7．6　　　　27」


都道府県によって年齢構成が異なりますので（高齢者が多いのは東京，大阪，神奈川，愛知・・・），人口と医師数ではなく，分娩数出産数と医師数の割合が重要な指標となるのではないでしょうか．また，人口構成自体がカクテルグラス型へ移行すると見込まれるところ・人口減少が見込まれるところと，そうでないところとでは，産科医の必要性の程度も異なるでしょう．
報告は，これらの県に若手の医師が少ない理由・原因について，どのように分析しているのでしょうか．報告は，研修医の産科への就業を促し，適正な配置を目指すためには，どのような方策が提案しているのでしょうか．
たとえば，小規模施設の産科医の労働負担が過大になっていることに原因があるのであれば，産科医１人だけの施設，産科医２人だけの施設，中規模の施設，大規模の施設と分類し，それぞれの数を示し，あるべき適正な規模を提案する必要があると思います．
産科医の絶対数が少なくなってしまうと施設規模の拡大による負担減も不可能になりますので，早急に具体的な実現可能な対策を示す必要があると思います．

谷直樹

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