日本病院会のアンケート，院内事故調査報告書を遺族へ手渡すべきが73.9%

一般社団法人日本病院会のサイトで「平成26 年度医療安全に係わる実態調査報告書(抜粋)」を読むことができます．
アンケートは，日本病院会加盟医療機関2399施設に送り，平成26 年10 月3 日〜11 月28 日に892 施設が回答したとのことです．

◆　調査報告書の扱い

「原因分析報告書を作成したとする回答が84.3％を占めた。」「原因分析報告書を作成したとする回答のうち、個人情報等を匿名化して「報告書の概要」を公表しているとする回答が20.6％、公表していないとする回答が79.4％であった。」とのことです．
他方で，「院内事故調査の結果、「報告書」を、遺族へ渡すことについて、「当然手渡すべきである、匿名性を配慮した上で手渡すべきである」が73.9%であったのに対して、「説明を十分に行うので手渡さなくてもよい」は13.2%であった。」とのことです．

院内事故調査の結果である「報告書」を遺族へ渡すべきと考えるほうが70％を超えますので一般的と言ってもよいでしょう．
厚労省の検討会では，責任追及に利用されることを懸念し報告書を遺族に渡すべきではないという意見が一部の委員から強硬に主張されていましたが，その意見は普通の病院の一般的な考え方とは異なるものであったことが分かります．

◆　説明について

「原因究明の結果を患者・家族に説明したとする回答が78.3％を占めた。説明していないとする回答は15.7％であった。」とのことです．
「院内事故調査の結果説明について、「院内調査委員会からの説明会の開催は必要である」が83.5%であった。「報告書を渡すので説明会の開催は不要である」が13.1%であった。」とのことです．

報告書を渡し，報告書に基づいて説明するのが，病院の一般な考え方と言ってよいでしょう．

また，「院内事故調査の結果説明を行う説明会における遺族等からの質問の取り扱いについて、「質問があれば、期限を定めて後日文書で行う」が52.2%、「自由に質問を受け付け、その場で答えられることには答える」が44.4%であった。「報告のみとし、質問は一切受け付けない」とした回答はほとんどなかった。」とのことです．できるかぎり質問に答えるようとする病院が多数です．

厚労省の検討会における一部の委員の強硬・極端な意見は，病院の一般的な意見ではなかった，ということが分かります．

　　谷直樹

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