がん死亡者数と喫煙率の目標達成できず、新たな喫煙規制が必要

国は、2007年のがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画で、75歳未満のがん死亡者数（人口10万人当たり）を05年の92・4人から2015年に73・9人とするがんによる死亡者数を20％減らす目標を定めていました．
国立がん研究センターは，2015年5月20日，この国の目標について，達成困難との見通しを明らかにしました．
目標達成には喫煙率を24・2％から半減させることが必要とされていましたが，2013年の段階で喫煙率は19・3％と12％をはるかに上回っています．

m3.com「全面禁煙、がん死亡者減に不可欠」）（2015年5月21日）は，厚生労働省のがん対策推進協議会での発言を，次のとおり伝えました．

中川恵一氏（東京大学医学部附属病院放射線科准教授）は，「報告書の受動喫煙に関する項目に言及し、受動喫煙よりも喫煙率を下げる対策が基本計画の目標達成に不可欠だと指摘。「全面禁煙を進めないと喫煙率は下がらない」と述べ、同協議会でも、全面禁煙の推進について言及すべきだとした。」

堀田知光氏（国立研究開発法人国立がん研究センター理事長）は，「「法規制がないと、これ以上は無理ではないか」として、日本学術会議が同日、東京都に2020年東京五輪開催に向けて受動喫煙防止条例制定を求める提言書を提出したことに触れ、さらなる規制を求めた。」

永山悦子氏（毎日新聞社科学環境部副部長兼医療情報室次長）は「「たばこ税の導入など、新たな対策が必要」と指摘したほか、がん検診の受診率が低いままになっていることに関して、受診率を上げるようなインセンティブの導入を検討するべきだと提案した。」

会長の門田氏守人氏（公益財団法人がん研究会有明病院院長）は，「中川氏や永山氏の指摘に対し「一番重要な問題」と述べ、「協議会として今以上に強調すべきではないか」と意見を述べた。」

タバコ対策は，実効的な法的規制が必要な段階にきていると思います.
なお，５月３１日は世界禁煙デーです.各地にイベントにご参加ください.

谷直樹


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