医療事故調スタートに向けて

10月1日から医療事故調がスタートします．

産経新聞「遺族側、医療機関の対応注視　「透明性・公正性担保を」　事故調スタート」（2015年9月28日）は，次のとおり報じました．

　「医療事故で問題になるのは結果ではなく、プロセスの共有。目的は医療安全だが、遺族にとって透明性や公正性が担保された制度になってほしい」
　「医療過誤原告の会」会長の宮脇正和さん（６５）はこう話し、医療機関側の対応を注視する。

　宮脇さんは昭和５８年、「軽い肺炎」で入院した次女＝当時（２）＝を亡くした。主治医は点滴を施したまま外出し、次女が腹痛を訴えても、看護師は「医師と連絡は取っている」と言うだけで放置された。病院から納得のいく説明はなく、宮脇さんがカルテなどを調べた結果、肺炎は誤診で点滴が心不全を引き起こしたことが判明。裁判所に提訴し、和解が成立するまで８年間を要した。

　宮脇さんはその後、署名活動など制度創設に向けた取り組みを続けてきた。だが制度で「予期せぬ死」を判断する主体はあくまで医療機関の管理者だ。「交通事故を起こして走り去ればひき逃げだが、罰則のない制度で自主的な報告が行われるだろうか」と宮脇さんは疑問視する。

　院内調査に外部の医師や弁護士の参加を義務付け、調査結果を遺族へ手渡すこと、第三者機関に遺族の意見を聞く窓口を設置することなど、遺族側の要望の多くは盛り込まれなかった。

平成１１年、医療ミスで妻＝当時（５８）＝を亡くした永井裕之さん（７４）は「事故を正確に理解するためには、口頭での説明だけではなく、報告書を受け取ることが必要だ。真実が分からなければ結局、訴訟を起こさざるを得なくなる」と懸念する。

　宮脇さんや永井さんらは「医療者主体」の制度を補うため、近く、医療事故被害者団体に相談窓口を設置。遺族らへの助言や医療機関への働きかけなど、制度の形骸化を防ぐための活動を継続する。


医療事故調が，医療事故を減らすことになるよう運用に期待いたします．


谷直樹


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