法務省訟務局内に新組織設置

時事通信「ＴＰＰ訴訟対応で新組織＝法務省が４月にも」（２０１６年2月8日）は，次のとおり報じました．

「法務省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後に想定される訴訟に対応するため、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。岩城光英法相が８日の衆院予算委員会で明らかにした。新組織は、民事や行政訴訟で国の代理人を務める訴訟検事の経験者らで構成、４月にも発足する。」

水俣病訴訟など国を被告とする訴訟が敗訴に終わったことから，また安保，ＴＰＰなどの訴訟が予測されることから，平成２７年４月１０日，訟務局が新設され，優秀な人材が集められ，人的にも強化されました．法務省によれば，「訟務局新設に伴い関係機関の協力を得て，応援要員として訟務検事，任期付弁護士を併せて９名を本省訟務企画課に新たに配置した。これらの者が，新たに行う業務を主として担当している。」とのことです．
訟務局には，訟務企画課，民事訟務課，行政訟務課，租税訟務課，そして訟務支援管理官がおかれています．訟務支援管理官は，各府省庁担当者と連携し，予防法務も含め新たな法的支援を行うものです．

この訟務局新設から１年たった今般，訟務局内に設置される新組織に注目したいと思います．



谷直樹


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