法務省など，司法予備試験、見直し議論（報道）

共同通信「司法予備試験、見直し議論　「近道」対策で、法務省など」（2016年12月29日）は次のとおり報じました．


「法務、文部科学両省や最高裁などが近く協議会を開き、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる予備試験制度の見直しを議論することが２９日、関係者への取材で分かった。経済的理由などで法科大学院に進学できない人を救済するための制度が、法曹への「近道」に使われる傾向が強まったため。議論が受験資格の制限といった具体策にまで至るかは不透明だ。」


文部科学省の「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会」は，以前から「予備試験の受験者及び合格者の中に、学部在学生や法科大学院在学生といった本来プロセス養成を経て法曹を目指すことが期待されている層が大きな割合を占めていることについて、学部教育や法科大学院教育に与える影響や、予備試験の受験資格も含めて、その在り方を速やかに検討していくことが望ましいと考えられる」という考えですので，学部在学生や法科大学院在学生の予備試験受験資格を制限する動きがでてくることが考えられます．
しかし，法科大学院修了者より予備試験合格者のほうが就職に有利ですので，法科大学院在学生の予備試験受験資格を制限すると，予備試験を目指す者が増え，法科大学院を受験する者は減ることになるでしょう．


谷直樹

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