司法研修所，「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」

簡易査定方式と新算定方式の対立があるなか，司法研修所が「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」を先月から始めたそうです．

産経新聞「養育費算定、見直し検討　社会情勢の変化考慮　最高裁司法研修所」に棚村政行教授（家族法）の話が載っています．

「司法研修所の報告がまとまれば、現場に一定の指針を与え、混乱を回避することができる。日本の養育費は諸外国に比べても、最低生活費を保障していない。諸外国のように、裁判所だけでなく厚生労働省、財務省など関係機関が連携しながら、定期的な改訂が必要だ。併せて、養育費を確実に取り立てる方法についても議論されるべきだ」

このように離婚事件をめぐる状況も日々進化していますので，離婚事件を専門的に取り扱っている弁護士に相談するほうがよいと思います．私は，医療過誤事件以外は受任せず，離婚事件の相談があったときは内容を聞かずに離婚事件の専門的に行っている法律事務所の信頼できる弁護士を紹介しています．

谷直樹

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