弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

公立学校共済組合東海中央病院,股関節手術後の間もない時期に強い負荷のリハビリ,4人の患者と和解

中日新聞「後遺症負った愛知の女性らと和解 各務原の病院で股関節手術」(2018年9月6日)は次のとおり報じました.

「岐阜県各務原市の東海中央病院の股関節手術やリハビリが不適切だったために後遺症を負ったと主張して、愛知県や岐阜県などの女性4人が、病院を運営する公立学校共済組合(本部・東京都千代田区)に損害賠償を求めた訴訟が名古屋地裁であり、女性と組合との和解が成立した。5日付。双方の代理人弁護士が明らかにした。組合側が4人に和解金を支払う内容で、金額は明かさなかった。

 女性側の代理人によると、4人は30~50代。いずれも股関節に痛みが出る「変形性股関節症」の治療のため2007~10年、同院で股関節の骨の一部を切って形を整える手術を受けた。だが、再手術を余儀なくされたり、階段の上り下りが困難になったりしたという。

 4人は後遺症の理由について、手術の数日後に歩行訓練を行うなど、術後の間もない時期から患部に強い負荷をかけるリハビリを始めたことなどが原因と主張。治療法の有効性や安全性について、事前に十分な説明もなかったと訴え、約2500万~約4200万円の賠償を求めていた。

報道の件は私が担当したものではありません.
当時病院が行っていたリハビリの時期,方法が誤っていたわけで,被害者はこの4名にとどまらないでしょう.

 組合側の代理人弁護士は本紙の取材に「病院に一定の過失責任があると判断した」と語った。同病院では現在、この手術の実施を見合わせている。

 一方、和解した1人で、愛知県内の30代女性は左右の股関節を手術したが、別の病院で再手術を受けた。その後、改善はしたが、後遺症で階段を上がるのが困難になり、勤務先の会社を辞めた。和解には「百パーセント納得はしていないが、長引くのは精神的にきつい」と語った。

 女性らは13年、愛知県弁護士会紛争解決センターにあっせんを申し立てたが不調に終わった。名古屋地裁では、同病院で同じ手術を受けた別の女性6人も、公立学校共済組合に損害賠償を求め提訴している。組合側の代理人弁護士は「6人の方についても詳細に検討を重ね、解決を図っていきたい」と話した。」


報道の件は私が担当したものではありません.
病院が当時行っていた術後のリハビリテーションの時期,方法が誤っていたわけですから,裁判で賠償を求めた10人の患者以外にも被害者はいるのではないでしょうか.病院にはこのようなことがどうして起きたのか明らかにしていただきたいと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-07 06:30 | 医療事故・医療裁判