弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

総務省統計局「人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)」

2019年4月20日、総務省統計局から、「人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)」が発表されました.

●総人口は1億2644万3千人で,前年に比べ26万3千人(0.21%)の減少と8年連続で減少しています。
●日本人人口は1億2421万8千人で,前年に比べ43万人(0.35%)の減少と8年連続で減少しています。
●15歳未満人口は1541万5千人で,前年に比べ17万8千人の減少となり,割合は12.2%で過去最低となっています。
●15歳~64歳人口は7545万1千人で,前年に比べ51万2千人の減少となり,割合は1950年と同率の59.7%で,比較可能な1950年以降過去最低となっています。
●65歳以上人口は3557万8千人で,前年に比べ42万6千人の増加となり,割合は28.1%で過去最高となっています。
●70歳以上人口は2621万人で,前年に比べ97万9千人の増加となり,割合は20.7%と初めて2割を超えました。
●75歳以上人口は1797万5千人で,全値に比べ49万3千人の増加となり,初めて65歳以上人口の半数以上となりました。
●自然増減は12年連続の自然減少となり,減少幅は拡大しています。
●男女別にみると,男性は14年連続,女性は10年連続の自然減少となっています。
●社会増減は6年連続の社会増加となっています。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は2年ぶりの社会減少となっています。外国人は6年連続の社会増加となり,増加幅は拡大しています。


これよみると,あらためて高齢者の老後を家族が支えるのは無理なことが分かります.
医療事故によって介護が必要になった場合,家族は職に就いていることが多く,職業的介護人を頼んで介護を行うことが多くなると思います.職業的介護人の費用について,裁判例は,日額2万5000円,2万8000円,3万円となど分かれますが,今後人件費は高騰する一方ですので,少なくない金額になると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-04-24 12:58 | 日常