米国,味や香り付き電子たばこの販売禁止へ
アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、味や香り付きの電子たばこの販売を禁止する方針を発表した。米国内では、電子たばこを吸ったことによる肺疾患や死亡例が多数報告されている。
「トランプ大統領はこの日、記者団に対し、電子たばこは、特に子供たちにとって「新たな問題」だと述べた。
同席したアレックス・アザー保健福祉長官は、米食品医薬品局(FDA)が数週間以内に、本来のたばこ以外の味や香りが付いた電子たばこを市場から取り除くための方針をとりまとめると説明した。
さらにアザー氏は、若者が電子たばこに意図的に引き込まれていると判断した場合には、強制措置を講じる可能性があると述べた。
6人死亡、450人が肺疾患に
電子たばこをめぐっては、米国内の33の州で、これまでに6人が死亡し、450人が肺疾患を発症したと報告されている。
肺の病気にかかったという450人のほとんどは若者で、平均年齢は19歳だという。
電子たばこの使用による死亡例が初めて確認されたのは、昨年8月。イリノイ州の男性が、重い呼吸器疾患で入院後に死亡した。その後、さらに5人が死亡した。
ミシガン州は5日、州としては初めて、味や香り付きの電子たばこの販売を禁止した。
カリフォルニア州サンフランシスコ市も今年6月、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決。2020年にも施行される。
若年層への蔓延を「深く憂慮」
トランプ米大統領の妻、メラニア夫人は11日、トランプ氏とアザー保健福祉長官と共に記者会見に出席した。
メラニア夫人は今週、「私は、私たちの国の若者の間で、電子たばこが蔓延(まんえん)しつつあることを、深く憂慮している。たばこに関連した病や死から国民を守るために、そして電子たばこが若年層のニコチン依存症のきっかけにならないよう、私たちはできる限りのことをする必要がある」とツイートした。
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トランプ氏は、息子のバロン君(13)を含む「罪のない子供」を守るために、米政権は強硬策を講じるだろうと述べた。
「われわれは、国民を病気にはさせられないし、若者に相当の影響を与えてはいけない。これが、ファーストレディがこの問題に深く関わっている理由だ。メラニアには息子がいる。すばらしい青年だ。だからメラニアは、この問題について非常に、非常に思い入れが強い。メラニアはこの問題を見てきている。われわれ夫婦はこの問題について学んでいるし、多くの人も学んでいる。それでも、人々は電子たばこが原因で死にかけている。われわれはこの問題を非常に注視している」
トランプ大統領はさらに、今回の方針発表により、若者の親が、電子たばこ問題に「より厳しく」対応してくれることを期待すると述べた。
「われわれの発言を受け、保護者は、自分の子供たちについて更に厳しくなるだろう。多くの人は電子たばこはすばらしいと考えているが、すばらしくなんかない」
ニコチン依存を「傍観しない」
トランプ大統領の記者会見後、間もなくしてプレスリリースが発表された。その中で、アザー保健福祉長官は、若者がニコチンに依存していく現状を「傍観しないだろう」としている。
ネッド・シャープレスFDA長官代行は、「タバコ風味の製品に移行する子供を確認した場合には、若者によるこうした製品の使用に対処するための、追加措置を講じるだろう」と述べた。
メーカーに批判殺到、肺疾患を調査中
「ジュール・ラブズ(Juul Labs)」などの電子たばこメーカーは、マンゴーやクリーム、シナモンロールといった味や香り付き製品を通して、若年層のたばこ依存をあおったとして、非難を浴びている。
ジュールは米国内の電子たばこ市場で約7割のシェアを誇る。同社は昨年、高まる批判を鎮めるため、ほとんどの味や香り付き製品の販売を停止した。
一方、保健当局は、こうした電子たばこに関連した病気の原因については、特定していない。
保健当局は現在も、電子たばこに関連した病気は、特定の毒素や物質によって引き起こされているのか、それとも多量の喫煙によるものなのか、調査を続けている。
先には、一部製品に大麻に含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)が含まれていたことが分かった。しかし、病気にかかった人すべてがTHCが含まれる製品を使用していたわけではないという。
またFDAによると、多くの製品に電子たばこのリキッドの濃度を高めるビタミンE酢酸エステルが相当量、含まれている。
これまでに複数の人が、油脂や脂質を吸い込むと発症するリポイド肺炎を患っていることが分かっている。」
たばこ風味以外の大半が禁止されますので影響は大きいと思います.
谷直樹
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