弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

インフルエンザ

インフルエンザは,イタリアの占星術師が星と寒さの影響と考えて命名したそうです.
感染症は,病気の人がかかると重症化のリスクが高いのであなどれません.

学校保健安全法施行規則第19条2項ロは,「インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあつては、三日)を経過するまで。」を出席停止の期間と定めています.

労働安全衛生法第68条は,「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。」と定めていますが,「厚生労働省令で定めるもの」にインフルエンザは入っていません.そのため,インフルエンザが治りきらないうちに就業し体調を崩す危険もあり,またインフルエンザにかかった人が通勤して就業し,感染が拡大する危険もあります.
労働者の働く権利は重要ですが,インフルエンザにかかった人の就業を禁止し,有給休暇は本来傷病のためのものではないので,有給休暇とは別枠で,労働者の不利益にならないように会社負担で解決したほうが感染拡大を回避できるのではないでしょうか.実際には,就業規則で対応している会社もあると思いますが,インフルエンザにかかった裁判官・書記官等の公務員の就業を禁止するには法律が必要でしょう.3日の待期期間を廃止し傷病手当金で対処すれば,休みやすくなると思うのですけど.
なお,タレントがインフルエンザに感染して公演が中止になる場合は,民法の危険負担ではなく,契約条項で対応できるようになっていると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2020-01-08 17:28 | 日常