日本が世界のたばこ規制から遅れる理由
「高橋)受動喫煙は害が大きいため、世界で厳しく規制しています。もともと「たばこ規制枠組条約」というものがあり、日本はやっていないということで批判を受けていました。健康増進法の改正で、受動喫煙防止法とも呼ばれていますが、ようやく国レベルでやったということです。これでも対象が45%です。これだと国際条約のなかで微妙だと言われていたので、いろいろな自治体がやり始めて、東京都はちょうどオリンピックもあるということで厳しくやりました。東京都だと対象が84%とかなり厳しいため、たばこ規制枠組条約はクリアします。
高橋)JTは、会社の株を政府が3分の1持っている特殊法人です。たばこ会社としてはものすごく異例です。かつては専売公社でした。昔はどの国も、財政収入のためにたばこ会社を持っていましたが、当然いまは民営化しています。民営化しなければ、たばこ規制ができません。規制すると政府の株式の価値が低くなるという矛盾が生じます。これは現実にもあって、たばこ規制をするときに、例えば厚生労働省は世界の基準できつくやりたい。でも財務省の方は、財政収入の観点からあまりきつくやるなと、いつも揉めます。
高橋)民営化しても変わりません。葉たばこを買ってもらえるのは事実ですが、それは天下りしたいからでしょう。」
谷直樹
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