弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

厚労省が,とくに東京都を念頭に,新型コロナ感染症に対応し,病院の機能分化の観点から通知(報道)

日本経済新聞「入院専門病院の検討を 新型コロナ、厚労省が指示」(2020年3月19日)は次のとおり報じました.
「厚労省は各都道府県に対し、新型コロナの患者だけを受け入れる病院の検討を求める。感染症の治療経験が豊富な医師や看護師を集約するなどして効率化を図る。さらに重篤患者向けの人工肺も扱える病院などを、外来も行わずに入院に特化した病院として指定する。

医療機関ごとの受け入れ調整を担う組織を都道府県ごとに設置するほか、各地方ごとに広域調整本部もつくり、都道府県内で受け入れきれなくなった患者を周辺に搬送する。

持病がある人や妊産婦など感染すると重症化する恐れがある人が安心して受診できるよう、新型ウイルスの患者を診療しない病院の指定も求める。」


東京都では半数以上が感染路不明の感染者です.このように都市部では感染経路不明の感染者が増えていることから,オーバーシュートが起きかねないとされています.専門家合い着によれば,起きた時は取り得る政策的な選択肢はほとんどないとのことです.

厚労省は,いずれくるピークに備え,とくに最近感染者が急増している東京都を念頭において,病院の役割分担を意図したのでしょう.
重症の新型コロナ感染症患者の入院施設が,一般外来を行うことは,矛盾を抱えますので,この通知はきわめて適切です.おそらく,国立国際医療研究センター病院,自衛隊中央病院あたりを念頭においているのでしょう.
また,がん患者,妊産婦を取り扱う施設が,新型コロナ感染症の疑いのある発熱患者を取り扱うことは,リスクを高めますので,この通知はきわめて適切です.
肺炎で年間約10万人が亡くなっていますが,これを機に,肺炎治療のレベル向上が達成されるとよいと思います.

新型コロナ感染症のこわいところは。症状の軽い人が多く,それらの人が行動し感染を広めてしまうことです.その意味で,日本で最も危険な地域は東京都ではないでしょうか.
軽症感染患者の扱いが問題となります.現状は,指定感染症に指定されていますので軽症でも法的に入院が必要となり,そうすると,病床数が不足し医療崩壊となるリスクがあることから,医師の指示があっても保健所が検査をさせない,という事態が生じています.新型コロナ感染症を指定感染症から外し,医療機関に準じる施設で軽症者を受け入れるシステムが必要と思います.
また,病床数のダウンサイジング政策からの転換,遠隔医療システムの充実,医療従事者の労働環境の改善,院内感染防止の徹底,感染症差別の解消,新薬の開発なども必要と思います.

北播磨総合医療センター,加東市民病院,宝塚第一病院,尼崎総合医療センター,仁恵病院の診療に影響がでており,兵庫と大阪の往来自粛の通知は,実効的か否かはさておき,適度の緊張と注意を喚起することになると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2020-03-19 22:45 | 医療