弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

東京で新たに89人感染確認

東京都で新たに新たに89 人の感染が確認されたとのことです.そのうち感染経路不明は55人です.昨日の1.67倍です.
今日で感染が確認された人は773人になりました.

NHK「小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明」(2020年4月3日)は次のとおり報じました.

「小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、
▽都民に外出の自粛などを要請し、
▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。

個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。

そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。

さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。

また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面は変わっておらず、より深刻になっている」と述べ、感染リスクが高まるいわゆる3つの密を避けるよう呼びかけました。

このほか、4日からの週末は、引き続き不要不急の外出を控えるよう協力を呼びかけました。

小池知事は「不要不急」の意味について「きょう行かなければならない用事なのか、あした行かなければならないのかといった観点からの仕分けもある」と述べました。

ただ、「いのちに関わる事などで病院に行く方、薬がないとだめな方もいると思う。

また、例えばスーパーやコンビニ行ってその日の食材を買うのは普通に行っていただきたい」と述べ、それぞれで判断するよう呼びかけました。」


軽症者にホテルを用意して,重症者のベットを確保する事態を認識すると,普通は緊急事態と考えるでしょう.
同じ事実を見て,都知事の認識と首相の認識が食い違うのはなぜでしょうか.
首相は,宣言してもたいした効果はないと考えもっと深刻な状況で宣言をしたいのかもしれませんが,宣言を遅らせるほうがより深刻化させるでしょう.
新宿年金事務所の職員の感染し,事務所は今日から閉鎖されています.
医師が指示しても保健所が検査不要としているケースがあります.日本は,諸外国に比べ桁違いに検査が少ないのです.それが入院者を増やさずに医療崩壊を回避しているという見方もありますが,誰もが感染者数と感染確認者数に大きな開きがあると思っています.さらに,検査を受けていない肺炎死亡者のなかにコロナ死が含まれているのではないかと,うすうす感じている人も少なくないでしょう.
不安と差別が合理的な行動を妨げます.
私は,買い物の回数を減らし,食材はまとめて購入しています.
今日出かけたのは郵便局だけです.仕事は効率化をはかっています.ペーパーレス化をさらに進めれば,テレワークは容易です.緊急事態宣言がだされても仕事と生活のうえで困ることはありません.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-03 18:02 | 医療