東京で新たに80人の感染確認

東京都で新たに80人（男性５３人、女性２７人）の感染が確認されました．
２０代１２人、３０代１９人、４０代１７人、５０代１５人、６０代７人、７０代５人でした．都庁の３０代男性も含まれています．
うち７割超の５７人の感染経路は不明です．
累計1195人となりました．
入院中の無症状、軽症の感染者のホテルなどへの移動がはじまりました．病床数逼迫が現実のものとなっています．

大阪府では新たに53人の感染が確認され，そのうち40人が感染経路不明で，20代14人で、30代12人，40代12人と働き盛りの世代で患者が増えています．

安倍晋三首相は７日緊急事態宣言を７都府県に発令しました．首相は，住民に外出自粛を徹底し，人との接触を７～８割削減するよう呼びかけました．コ宣言後のロナ休業は，休業手当の支払い義務の対象にならないというのが政府の解釈です．たしかに使用者側に責めに帰すべき事由はなさそうです．ｔだ，それなら別に７～８割を補償する枠組みをつくるべきでしょう．人との接触を７～８割削減するのは自粛の呼びかけだけでは足りません．補償の枠組みが必要です．

首相は，オンライン診療について，初診を含めて解禁すると述べました．
オンライン診療は，日本医師会が消極的でしたが，無診察医療の禁止は患者の安全のためのもので，オンライン診療は患者の安全を害さないように行うことができますので，解禁は正しい途です．ただ，在宅死が増えているイタリアでは「『遠隔診療』への切り替えは世界的な流れでもあるが、そのために医師が往診できない、あるいはしようとしないことが、コロナ問題を深刻にしている」との指摘もあります（ロイター「イタリア医療崩壊、カウントされないコロナ「在宅死」」）．

医療以上に司法はＩＴ化が遅れています．
セキュリティを高めるには当然それなりに莫大な費用がかかります．ところが，裁判所のＩＴ化のための予算は微々たる金額で，ＩＴ化は進んでいません．
ｅ法廷ができていないため，東京地裁は緊急事態宣言の5月6日までの民事の期日指定を取り消さざるをえません．

司法試験と予備試験は延期の方向で調整中だそうです．

緊急事態宣言で若者の東京脱出（コロナ疎開）が増えました．ターミナルが大混雑だそうです．東京には多くの大学がありますが，少なくても文系はオンライン授業で十分と思います．

【追記】
東京都は，7日の感染確認数を80人から79人に訂正しました．

谷直樹

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