東京で新たに181人の感染確認

東京都で新たに181人の感染が確認されました．そのうち122人は感染経路不明です
累計で1519人となりました。
医療崩壊の危機です．感染防止の強力な措置が必要です．
都と国の攻防の結果の休業要請が明日でます．休業協力金もあるようです．

ドイツの対応は早く的確でした．
医療，感染防止，経済，いずれもドイツを参考にしたほうがよいのではないでしょうか．
日本とドイツの経済対策の規模はほぼ同じですが，内容は異なります．ドイツは，企業と雇用維持を主眼とし，失業を防止しようとしています．
ドイツでは，時短勤務により削減された給与の最大67％を補填し、時短勤務を適用した雇用主に対して，社会保障費を政府が全額肩代わりする精度があります．従業員の30％が10％以上の時短勤務となった場合に適用されますが，新型コロナ対策として，従業員の10％が時短勤務を実施すれば適用できるように基準が緩められています（日経母児根ス４月８日「新型コロナの経済対策、欧州はドイツ流の雇用維持策を域内に拡大」）．
日本では，タクシー会社が解雇を発表しましたが，休業手当がでず，解雇して失業手当を受け取ってもらったほうが有利な仕組みになっています．

ドイツでは，メルケル首相の迅速な対策が感染拡大を最小限にとどめました．新型コロナ感染症患者のために，急がない手術等をあとにし，ベッドを確保しました．
不要不急な人との接触を自粛するように求めたところ，学校が休みとなった若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出しましたが，それにも迅速に対応しています．
自営業者や中小企業の経営者に迅速に給付金が支払われています．申請手続きが始まってからわずか5日後には、政府はすでに15万人以上の自営業者や従業員5人未満の企業に14億ドル以上を支払ったと発表しました（「ドイツの芸術家『申請からわずか3日で、私の銀行口座には60万円が振り込まれた』」）．

谷直樹

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