弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

5月6日まで13都道府県の拘置所等で弁護人以外との面会原則不許可に日弁連は会長声明をださないのでしょうか


東京新聞「被告・受刑者と家族 面会制限 13都道府県、来月6日まで」(2020年4月21日)は次のとおり報じました.

「法務省は二十日、感染防止を理由に、東京、茨城など特定警戒都道府県に指定された十三都道府県の拘置所や刑務所では、被告や受刑者が弁護人以外と面会することを原則として許可しないと発表した。法律が認めている家族らとの交流が制限されることになり、弁護士らに懸念が広がっている。(山田雄之、小野沢健太)

 同省によると、面会制限の対象とした刑事施設は計七十一カ所で収容者は計約二万五千人。緊急事態宣言期間の五月六日までを予定。これまでも七都府県の計三十八施設で面会を制限していたが、拡大した。制限の根拠としたのは、「省庁の長は所管する行政財産を管理しなければならない」と定めた国有財産法。法務省の担当者は「不特定多数が施設を訪れれば、収容者や職員に感染リスクが生じる。やむを得ない措置だ」と説明する。

 だが、刑事訴訟法は被告が家族や友人と面会できる接見交通権を認め、刑事収容施設法も受刑者に外部との面会を許可している。

 日弁連刑事弁護センター事務局長の菅野(すげの)亮弁護士は「面会制限は法的根拠に無理がある」と疑問視し、「弁護人以外とも裁判の打ち合わせが必要な被告はいるし、家族らとの面会を心の支えにしている受刑者もいる。十分な議論もなく、一方的に収容者の権利を制限するのは、行きすぎた対応だ」と批判した。」



NHK「「特定警戒都道府県」の刑務所など 弁護士以外面会中止」(2020年4月21日)は次のとおり報じました.

「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため法務省は全国13の「特定警戒都道府県」にある刑務所や拘置所での受刑者や被告などとの面会について来月6日まで弁護士以外は原則として中止すると発表しました。

弁護士以外との面会が原則として中止されるのは全国13の「特定警戒都道府県」にある刑務所や拘置所などの受刑者や被告などです。

法務省は今月7日に「緊急事態宣言」の対象となった東京や大阪など7都府県にある施設については感染拡大防止のため、すでに同様の措置を取ってきましたが今月17日に対象地域が全国に拡大され、新たに「特定警戒都道府県」が指定されたのに合わせ、20日から対象を広げました。

期間は来月6日までです。

全国の刑事施設では、これまでに大阪拘置所や東京拘置所などで刑務官や被告の感染が確認されています。

日弁連=日本弁護士連合会刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士は「一定程度の面会の制限は理解できるが家庭の事情などで緊急性のある面会も十分考えられる。法務省は面会を一律に制限するのではなく感染予防策を強化するなどしたうえで、柔軟に対応すべきだ」と話しています。」


拘置所等では,アクリル板で仕切られて面会が行われます.声が聞こえるように小さな孔が開いていますが,二重になっています.このような状況での面会で感染するとは考えにくいと思います.職員と面会者との間にも仕切りがあったはずですが,心配ならそこも二重のアクリル板にすれば足りることです.
面会制限は過度な規制と思います.
7都道府県の面会制限の時点で,日弁連は会長声明をだしていません.
13都道府県にまで拡大したこの時点でも,会長声明をださないのでしょうか.
新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害については,とくに迅速に会長声明をだすべきと思います.

また,「新型コロナウイルス対策に「災害対応」を求める弁護士有志」が4月16日「災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言」を発したことはこのブロでも紹介しました.災害対策基本法等を適用することで解決できる問題もあります.
「1 新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害対策基本法の「災害」と捉えることで、市民に自宅待機を求めることができる。
2 新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害対策基本法の「災害」と認定することで、感染拡大警戒地域、感染確認地域を「警戒区域」と設定し、特定の者以外の立ち入りを制限することができる。
3「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」を活用して、事業者が雇用者を解雇せず、休業中であっても、雇用者が雇用保険の基本手当を受給できる。」


このような積極的な提案を検討し,日弁連会長の声明として公表することも必要と思います.
これまで
「刑事裁判の期日延期等に関する会長声明」
「法試験の実施延期に関する会長談話」
「入管収容施設における『三つの密』のリスクの解消を求める会長声明」
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内被害―DV・ 虐待―の増加・悪化防止に関する会長声明」
を発してきたのですから,迅速に対応してもらいたいです.

【追記】
朝日新聞「「コロナで面会制限は違法」の申し立て、東京地裁が却下」(2020年5月4日 )は次のとおり報じました.
 「新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に東京拘置所が弁護士以外の面会を制限したのは違法な行政処分だとして、勾留中の男性被告が制限を一時的に解くよう求めた申し立てについて、東京地裁は1日付で却下する決定を出した。清水知恵子裁判長は「収容者や面会希望者に対して法的効力を有する処分に当たらない」と指摘した。
 男性は申し立ての前提として制限取り消しを求める行政訴訟も起こしているが、決定は面会制限について、拘置所長が施設管理権に基づいて依頼しているだけの「事実上の取り扱い」にすぎないと指摘。行政訴訟で取り消しを求めることができる「処分」にあたらないと述べた。
 また制限は収容者や面会者、職員の感染を防ぐための措置で、男性には執行停止を認めるのに必要な「重大な損害」もないとした。
 決定によると、同拘置所は緊急事態宣言後の法務省通知を受け、4月15日から「弁護人以外との面会・差し入れは中止します」との貼り紙を掲げ、受付の事務室を施錠。緊急性や必要性を認めた場合のみ、例外的に家族や知人らの面会を許可する運用をしている。(阿部峻介)」

強制的な「処分」ではなくあくまでもお願いだという判断なのでしょうが,実態にそぐわない気がします.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-22 05:37 | 人権