弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

大阪モデル,裁判再開

吉村洋文知事は,解除の3基準(3要件)を示しました.新規陽性者におけるリンク不明数(10人未満),新規PCR検査での陽性率(7%未満),重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)の3基準を7日間連続で下回れば段階的に自粛要請を解除していくそうです.これは「大阪モデル」と言われ,PCR検査が少ないなかでの数字ですので問題はあり,自粛解除により感染が広がる危険も考えられますが,基準に一応の根拠があることと,出口が見えることから,概ね好評です.
この基準を東京にもってくると,東京の自粛解除はだいぶ先になりそうです.

ちなみに,東京地裁の5月の期日は指定は取消しになっていますが,大阪地裁の5月中旬の期日指定は取消しになっていません.

NHK「全国の裁判所に“裁判の再開 検討を” 最高裁が通知」(2020年5月6日)は次のとおり報じました.

「裁判所では多くの裁判の延期が続き、国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、最高裁判所は全国の裁判所に対し、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の再開を検討するよう通知しました。
全国の裁判所では先月の緊急事態宣言の後、感染拡大の防止を図るため地域の実情に応じて業務が縮小され、民事裁判や刑事裁判の多くが延期されています。
政府が緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、最高裁判所は、事態の長期化によって国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の一部の再開を検討するよう、全国の裁判所に通知しました。
それによりますと、
▽裁判所に出勤する職員を増やさないことを前提に、緊急性の高い裁判から優先的に再開することや、
▽裁判官と書記官が登庁する日に合わせて裁判を開くなど、運用を工夫すること、
▽弁護士や当事者が都道府県を越えて裁判所に来庁しないように電話会議を活用することも考えられるとしています。
特に「特定警戒都道府県」以外の地域では、実施する裁判の範囲を検討するよう求めていて、今後、地域の実情に応じて、段階的に裁判の再開を検討していくことになります。」


【追記】
STV「新型コロナウイルス】感染拡大防止 15日まで裁判を延期 北海道」(2020年5月6日)は次のとおり報じました.
「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため北海道の裁判所では、今月15日までに開かれる予定だった大半の裁判が延期となっています。
裁判を延期しているのは、道内各地の地方裁判所や札幌高等裁判所などです。新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、大半の裁判や手続きが対象となっていますが、家庭内暴力や企業の倒産などにかかわる急を要する業務や一部を除く刑事裁判は実施されています。当初は、先月20日から6日までの裁判が対象となっていましたが、道内での感染拡大を受け、今月15日までに予定されていた裁判の延期も決まりました。新たな日程は、決まり次第通知されるということです。」


谷直樹

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by medical-law | 2020-05-06 09:35 | 司法