弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

東京アラート

東京は,ステップ2に進んで都民の活動が増え,元に戻りつつあります.当然感染者数も増加しています.そこで,東京アラートが発せられるようです.
注意を促す,制限するのではなく要請する,という形をとっています
このやり方は,建前上,権利義務と無関係ですが,行政と社会的圧力により,実質的な棋士がかかっています.

都民の活動の自由の中にも,その活動内容に応じて,法的保護の程度に差があります.営業の自由が感染防止という公共の利益により制限するには,法的な要件を検討する必要があります.
居酒屋とバーはどう違うのか,ジムはなぜ許されるのか,など言われていますが,そもそも業種ごとに区分することが合理的なのでしょうか.リスクで区分しているのか,有用性で区分しているのか,両者の総合判断による区分なのか,はっきりしません.
距離と感染リスクが関連するとすれば,全ての業種に一定の距離をとることを求め,それができない場合はどうするかを定めるべきではないでしょうか.
新型コロナウイルスと共存すると言うのであれば,例えば高齢者,基礎疾患のある者の生命身体についての権利をどのようにして守るのか等が明確にされなければなりません.

ところで,中野貴志大阪大学教授と池田陽一九州大学准教授(いずれも物理学の研究者)から,1-1週間前の累計感染者数÷累計感染者数をK値とし,K値によって感染の傾向を予測するというものです.現実には,感染者数の把握に意図的なものが介入していますが,大きな傾向をみるには,感染者数よりよいかもしれません.

事実を明らかにし,権利を尊重することが,新しい生活様式に必要なのではないでhそうか.

谷直樹

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by medical-law | 2020-06-02 22:55 | 日常