弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

厚労省,新型コロナウイルス抗体率が低いことを発表

NHK「新型コロナ抗体保有割合 東京0.1% 大半が抗体保有せず 厚労省」(2020年6月16日)は次のとおり報じました.

「新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1%などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。
抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。

厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。

その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1%、大阪で0.17%、宮城で0.03%だったと16日発表しました。

これまでに確認されていた、感染者数が人口に占める割合は先月末時点で、東京で0.038%、大阪で0.02%、宮城で0.004%で、これと比べると抗体を保有する人の割合は高いものの、厚生労働省は大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。

一方、新型コロナウイルスの抗体が、体内でどれくらいの期間持続するかや、2回目の感染を防げるのかなど、詳しい性質は現時点ではわかっていないということです。
抗体検査の詳細内容
今回の抗体検査は、日本国内で過去に新型コロナウイルスに感染した人の割合を推定するため、厚生労働省が今月1日から7日にかけて行いました。

実施する地域については、100万人以上の都市がある人口が200万人以上の都道府県のうち、人口10万人当たりの累積の感染者数が多い東京と大阪、また、最も少ない宮城の3都府県が選ばれました。

対象者は無作為に抽出された20歳以上の男女7950人で、東京では1971人、大阪で2970人、宮城で3009人が、それぞれ検査を受けました。

海外企業のロシュ社とアボット社が製造する2種類の試薬を使った検査で、いずれも陽性となった場合に「陽性」=「抗体を保有している」としました。

その結果、東京は1971人のうち2人、大阪は2970人のうち5人、宮城は3009人のうち1人が陽性と確認され、抗体保有率はそれぞれ、東京が0.1%、大阪が0.17%、宮城が0.03%となりました。

一方、今回の抗体検査では、2種類の試薬のほか、別の海外企業のモコバイオ社のキットを使った検査も行われました。

キットがアメリカ食品医薬品局への申請中であることから、これを使った検査は参考値とされていますが、東京が21人で1.07%、大阪が37人で1.25%、宮城が36人で1.2%の陽性が確認されました。

「海外との単純比較は難しい」厚労省

今回の検査で得られた抗体を保有している人の割合について厚生労働省は、検査の方法や対象者の選び方が異なるため、海外の数値との単純な比較は難しいとしています。

厚生労働省は今回、判定をより正確に行うため2種類の検査試薬を用いて、ともに陽性となった場合に限って「陽性」=「抗体を保有している」としましたが、海外の調査では、1種類の検査で判断しているケースもあるということです。

また、検査対象については、無作為抽出して選んだ一般市民を対象に行いましたが、海外の調査では医療従事者など、対象の範囲を狭めているケースもあるということです。

「東京0.1%は妥当な結果」東京都医師会

厚生労働省が行った、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査で、抗体を保有している人の割合が東京都で0.1%となったことについて、東京都医師会の角田徹副会長は「今回の検査は相当精密で、信用できると考えている。0.1%という結果は、人口に対する、これまでに確認された感染者数などから判断すると妥当な結果だと言える」と述べました。

そのうえで、今回の結果から分かったことについては「新型コロナウイルスの感染の形態は、インフルエンザウイルスのように普通の生活の中で、たとえば満員電車に乗っているだけで次々にうつるものではないと考えられる。感染の形態はある程度、限定されるので、過度に恐れる必要はなく、3密を避けるなどすれば予防できるとみている」と説明しました。

一方で「今回の結果は、ほとんどの人はウイルスに感染していなかったことを示すもので、ワクチンができるまでは多くの人に感染する可能性が残っているとも言える。第2波は普通の生活に戻ると必ず来るので、一人一人が引き続き、感染しないための行動をとることが重要だ」と話しました。

「99%以上が未感染 対策継続の必要」専門家

厚生労働省が行った新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「抗体を保有している人の割合が東京で0.1%というと、単純に人口に当てはめて1万4000人程度で、実際に感染が確認された人数よりは多いが、予想していたよりも少ないと感じる。感染が拡大しないか、あれだけ危ぶまれていたことを考えると、うまく感染拡大を抑え込めていたと考えることができる」と話しています。

そのうえで「一方で、まだ99%以上の人が感染していないということは今後、流行の第2波や第3波が来た場合、第1波と同様に感染が広がっていくリスクがあると考えねばならず、いわゆる『3密』の回避やマスク着用の徹底など、対策を継続する必要がある」と指摘しています。

また、抗体の保有率が10%を超えたという地域もある海外との比較については「海外と比べても抗体の保有率は明らかに低く、マスクを着用して飛まつの飛散を防いだり、手洗いを頻繁に行ったりするなど、日本人ならではの文化や習慣が影響している可能性がある。まだ明確なことは分からないが、感染拡大を考えるうえで重要なポイントで、今後、検証が必要だ」と指摘しています。

一方、東京都で16日、新たに27人の感染が確認されたことについては「きのう、おとといより人数は少ないが、感染者数が、あすは50人に、あさっては100人にと増えていっても、おかしくはない状況だ。一日一日の感染者数の変化にとらわれずに、長いスパンで感染対策を継続することが大切だ」と話しています。
米NY州では12.3%
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査は、世界各国で行われています。

このうち、感染者数、死者数ともに最も多いアメリカでは、東部ニューヨーク州で、先月2日までの2週間に1万5000人を対象に抗体検査を実施し、12.3%の人に抗体が確認されたということです。

ヨーロッパでは、外出制限などの厳しい措置をとっていないスウェーデンで、公衆衛生局が8週間にわたる抗体検査を実施しています。

このうち、4月下旬の1週間に採取した合わせて1104件のサンプルを分析したところ、抗体を保有している割合は首都ストックホルムで7.3%だったということです。

また、イギリスの国家統計局によりますと、イングランドでは、4月26日から先月24日までの1か月間で885人の抗体検査を実施し、6.78%に抗体があると確認されたということです。」

感染していない人が多かったということです.
これからも感染を防ぐことができるのかが問題です.

谷直樹

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by medical-law | 2020-06-17 00:45 | 医療