弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本医師会,「医療を支える人材の養成・確保に関する要望書」提出

公益社団法人日本医師会 は,2020年6月16日,「医療を支える人材の養成・確保に関する要望書」を厚生労働大臣に提出しました.

1.看護師等学校養成所への遠隔授業の環境整備に関する補助
 新型コロナウイルスの感染拡大・長期化により、看護師等学校養成所においても休講や実習中止等を余儀なくされています。そのような中で、文部科学省では、令和2年度補正予算及び第二次補正予算で、「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学習機会の確保」として、遠隔授業を行うための機材整備等の補助事業が創設されました。しかしながら、対象となる専修学校は、学校法人または準学校法人立に限定されています。
 各地域医師会や医療機関では、医療人材の確保という社会的要請に応えるべく、助産師・看護師・准看護師学校養成所を運営していますが、学校法人立ではないため、同事業の補助を受けることができません。
 今後の感染第2波に備えるためにも、早急な遠隔授業の環境構築や学生への支援が必要であり、設置法人の差によって学生の学習に差が生じることのないよう、厚生労働省として、社団法人や医療機関立の看護師等学校養成所に対する同様の補助を実施していただくよう要望いたします。

2.学生支援緊急給付金の支給対象の拡大
 新型コロナウイルス感染症の影響により進学・修学をあきらめることのないよう「学生支援緊急給付金」が創設されましたが、専修学校については専門課程に通う学生に限定されています。准看護師学校養成所(高等課程)に通う学生も対象としていただきたく、厚生労働省からもご支援をお願いいたします。

3.労災保険の上乗せ補償
 感染経路が不明な新型コロナウイルス感染患者が発生している状況においても通常の診療体制を確保するため、医師、看護職員、介護従事者等の補償が必要と考えます。業務従事中に新型コロナウイルスに感染した場合に、労災保険では給付されない収入を補償する制度(保険)に関して、費用の補助を要望いたします。

4.医療関連サービス事業者への支援
 医療関連サービス事業者も、医療従事者と同様に国民医療のために不断の努力を続けています。医療関連サービス事業の従事者が、安全に業務を提供できるよう、個人防護具や消毒液等の配備や補償等の支援を要望いたします。」


ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)がアメリカでは新型コロナ感染の第2波が8月第4週から始まり10月1日までの死者数は累計で16万9890人に達するとの予測を6月11日に発表したことが伝えられています.
日本では下水に含まれる新型コロナウイルスの量から第2波を予測する研究が行われているそうです.
日本の専門家会議は第2波の時期について明言していませんが,低い抗体陽性率からすると第2波は必至とみられています.
医療体制を第2波に備えるものにする必要があるでしょう.


谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ


by medical-law | 2020-06-19 23:04 | 医療